JPトピックス

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2014年11月05日
「機能的価値」から「意味的価値」への転換迫られる現状を探る    「ものづくり」から「価値づくり」へ。右肩上がりの高度経済成長に支えられた時代の「ものづくり」と、経済の伸びが鈍化し、印刷需要が低迷する21世紀の「ものづくり」では、そのつくる「もの」の内容が同じであるはずはない。インターネットやスマホなどのデジタル情報媒体の急速普及によって、負の影響を受ける紙媒体の機能を考えるならば、「印刷需要の伸びに依存した収益の上乗せ」によって成り立ったこれまでのビジネスモデルのままでは、印刷業界の前途がどのようになるかは目に見えてくる。  来年の「JP2015情報・印刷産業展」が、テーマとして設定した「ものづくり大阪、生活を彩る印刷技術」は、この課題への問いを投げかけているものといえる。   新たなビジネスモデル創造へ    印刷企業が印刷物の大量生産に応えるために、各社が揃って時代の先端設備を揃え、メーカーが提供する技術を一様に採用してきた結果、業界は縮小する印刷需要の中で料金競争の渦にのみ込まれた。印刷物の発注者が求めるものを実現する「使用価値」と、その使用価値に対応するものとして印刷料金が支払われる「交換価値」が、供給過多の現象を背景に崩れ、値引き、指値などが示される状態を招いた。それでも設備の稼働率を確保しなければならない印刷企業は、料金競争の中で競い合わなければならなくなった。この状況から逃れるため、印刷企業は新たな市場の創出を目指して、新たな収益確保の方策を目指して動き出しているが、デジタル時代を踏まえた「付加価値づくり」を俯瞰した戦略は打ち出されていない。  顧客の要望を具体的な形で応える機能を持つ印刷物の「使用価値」を、印刷料金として交換する「交換価値」、この価値交換の図式からすれば、成熟した今日の印刷産業の現状からは、顧客自身が客観的にその価値を判断する傾向が強く働き出すのは当然のことといえる。その結果として、印刷企業の基本的な機能的価値だけでは勝負しにくくなってきているのも事実といえる。  こうした状況の中では、顧客ごとにその価値の受け止め方が異なる意味的価値に対して新たな働きかけを検討していくことが求められてきている。この転換を図るために、企業固有の生産及び営業手法における個別の強みを見つけて、他社と差別化された価値を生み出し、印刷物の機能的価値にとどまらずに意味的価値への転換を強める努力が行われてきている。  この努力は、印刷物としての収益性を高めるための交換価値を強化することであり、基本的な使用価値にどのような形で、どのような価値を付加することができるかの具体的な追求となって表れている。  使用価値に新たな価値を付加する道として、印刷業の根幹となるコンテンツのあり方や、デジタルメディアとの共存を可能にする紙メディアとしてのあり方に焦点が絞られてきてもいる。印刷の基本的な機能価値は、各種の出力システムやプリプレスシステムのさらなる高度化に伴って使用価値の評価はアップすると思われるが、しかしそのことによって、交換価値が同時平行的にアップするとは考えにくい。一時的な収益確保となる付加価値にとどまらず、変化する時代環境を見据えて、継続的に付加価値を生み出せる価値づくりの仕組みを見つけることが必要になる。それがまた、印刷業の新たなビジネスモデルを定着させることにもなるはずだ。だが印刷物の「価値づくり」として、印刷製品による収益転嫁を目指す枠組み作りは、各社固有のビジネスモデルを打ち出す「企業づくり」を前提とする「枠組み競争」の時代を迎えることにもなるだろう。  そこで今回、収益に転嫁できる「交換価値」を高めるための「付加価値づくり」を展開することで、到達する継続的な収益確保の実現を目指す「企業づくり」への道を今回の特集紙面ではクローズアップした。  この特集紙面に対して、収益確保に取り組む読者諸氏からの、厳しいご意見が寄せられることを期待したい。   収益に転嫁できる「価値づくり」 既存生産ラインを軸に生み出す付加サービス 印刷物の基本価値とサービス化    印刷物の価値の基本は、顧客の求めるものをカタチにする機能「使用価値」と、その価値をもって印刷収益に転嫁できる「交換価値」の2つで構成される。社会が印刷に求めるものは、政治・経済・生活文化や娯楽・教育・販売促進・流通など多岐にわたるが、見やすく綺麗・正確であること、速やかに製品化すること、適正な価格であること、環境を損なわないこと、などの条件が伴う。この中でのサービス化では、美麗・高精細化、短納期、低価格での勝負になるが、この範疇の中では料金に転嫁できるサービスの実現は限界をきたしている。  製品の在庫管理、配送サービスなど付帯的な業務サービスもあるが、これにも限度がある。お客様の発注量と価格との兼ね合いになるが、小零細企業ではこのような発注先を確保している例は少なくなる。料金競争からの脱出を願う企業の多くは中小規模の企業に集中するのはこのためだ。  各企業の強みを活かして差別化への道を模索するにしても、強みとなる要素を探しあぐねることになる。オフセット機を全廃して、デジタル印刷機で小ロット、短納期の道を探るにしても、本来のデジタル印刷機の特性を活かせる印刷市場を発見できるまでには至らない。特にオフセット印刷機を主力に収益追求を行う企業においては、第3の「価値づくり」論として、印刷の基本機能を新たな考えのもとでステップアップさせるための「企業づくり」の必要性が浮上してくる。  インターネットを利用して印刷需要を吸収するWebプリントが、印刷ユーザーの利便に供する料金を設定して市場での伸びを示している中で、オフセット印刷で適正料金を堅持しながら需要増をはかろうとするならば、印刷物とその企業の「ブランディング化」を目指さなければならない。クライアントの意識の中に自社の印刷技術や生産工程を象徴するブランド価値を長期的に示していく努力が求められる。例えば、最も時間が割かれる校正回数をフリーにして、発注者要求に徹底的に付き合う体制を確立、維持するためには、全社的に意識を革新する「企業づくり」が伴ってくる。こうしたサービスと品質によってブランド化を達成するためには、営業をはじめ生産工程の全社員が社内及び社外に対して発信するコミュニケーション力が重要になるのも事実だ。Webプリントの場合でも、新たな体制づくり、企業づくりは同じように行われている。印刷機を軸に展開する場合でも、差別化を実現するための経営手法の転換が必要とされている。   ワークフローがもたらす価値づくり    こうした印刷業界の動向に対して、20世紀のものづくりを主導した各メーカーは、アナログからデジタルへの先鞭をつけたCTPワークフローを発展させて、デジタル化時代の統合管理システム「新世代ワークフロー」を提示して、全社機能を合理的に管理する経営システムを示している。その中では、これまで渾然一体となっていた営業業務と生産業務を切り離し、それぞれでの両輪活動による企業の活性化が促されている。  その多くはオフセットとデジタルの2つの流れを融合するワンプリプレスによるプレートデータの共有による合理化とミス、ロスの防止策を強めるとともに、インターネットを活用したプリントデータの遠隔地送信、クライアントとの校正確認などに新たな生産段階での価値創出策を示している。 Ipadやスマートフォンなどの通信機能を取り入れ営業、顧客、生産工程などの各種側面からの合理化を、促進する新世代ワークフローが生み出す実益性には大きなものがあるが、印刷物発注者にとっても、発注から納入までに担当者が担うことになる時間、予定の立てにくさ、確認作業の不明確さ、こうしたことから抱える不快な思いから解放される大きなメリットを提供することになる。  印刷物の満足水準に比べ、納入までのプロセスに対する満足水準は一応にして低い。生産工程での非効率な部分を限りなく排除し、同時に発注者サイドの納入プロセスの非効率な部分を排除する相乗効果が、ワークフローがもたらす最大の「価値」といえるだろう。   熟練の技が生み出す感性価値    顧客ごとにその価値の受け止め方が異なる「意味的価値」を追求することは、現有設備や規模に関係なく、特徴ある印刷物を作成するための要素づくりとなる可能性は大きい。  受け止め方の違いによる印刷物の価値。この価値評価は、工芸としての印刷の側面からは極めて重要な評価基準と言えなくはない。一般的には、予想以上の感動、驚き、極端に言えば常識を超えた突飛な仕上がりをも含むことになる。  価値という概念で言えば、「物事の役に立つ性質」ということになるが、時には、特に販促効果を狙う印刷物では発注者のニーズと共に印刷製品を最終的に手にする人々に対する注目度も求められる。この場合、印刷製品が与える刺激によって感覚や知覚を揺り動かす心的現象が価値となるともいえる。いわゆる「感性価値」が注目されてきている所以でもあるだろう。印刷製品が五感のうちの視覚、聴覚、皮膚感覚を刺激して、何らかの反応を引き起こす可能性は極めて高い。  こうした反応変化も一つの情報を与えたことになり、印刷物の内容対象に対して、その性質や形態、関係性を受け手の世界で独自に発展させて把握することになる。固定化された印刷情報を、受け手の心的状態の中で、より身近な情報に拡大変化させる「感性価値」を真剣に考えていく必要性はあるだろう。 発注側の声を活かす「企業づくり」 原点はコンテンツ作成とコミュニケーション力 新技術導入による価値づくり  特にデジタル印刷の分野では、オフセット印刷の刷版の限界を超えた新たな機能が投入されている。ゴールド印刷や3D印刷(ニス厚盛りによる表現)などがすでに発表されているが、こうした新技術に適応する市場は導入企業が自ら開拓しなければならない分野ともなる。成熟したオフセット印刷の領域では、発注者自身がその価値を見定める見識を培っている。だが新技術領域では、新たな驚きや興味を促すことができ、企画提案の仕方次第でクライアントの「使用価値」度を高め、競争のない世界での「交換価値」を確保できる。  ただし、技術導入には新たな投資が必要になるため、単なる付加価値追求の目論見としては採算が合わなくなる。これまでの営業活動が、新技術を適合させる市場と隣接しているか、その市場を新市場として調査分析する機能を持っているか、社員の理解度を深めることができるかなどの課題もある。企業全体で新しい技術に対して、新しい使い方を考え出し、市場へのアプローチにどれだけの新たなアイデアと販促サンプルが造りだせるか、などの取り組みが必要になる。  こうした新技術の導入は、デジタル印刷の分野だけでなく、これからの発展分野と目されるフレキソ印刷やパッケージ、シール・ラベルにおいても同様の動きは出ている。   市場動向を踏まえた感性価値   印刷企業が、印刷物の発注依頼を受けるクライアントだけを見て仕事をしていたとすれば、印刷の「基本価値」以上の「価値づくり」は望めない。また新たな市場創出は永遠に遠のいていく。  クライアントと最終エンドユーザーの気持ちや願いなどの見えない壁を超える企業戦略を打ち立てることが、新ビジネスモデル創造の鍵になる。既存のクライアントでも、新規に取り込みをかける企業でも、また特にターゲットとして定められない企業に対しても世情の動きを把握して、今、世の中はどのように動き、何が注目され、どのようなものが売れているのか、一般社会の購買行動はどのような展開をしているのか、若い人は、女性は、何にどのような反応を示すのかなど、印刷クライアントと最終エンドユーザーを繋ぐテーマはいくらでもある。  エンドユーザーの生の姿と市場動向の調査結果を基に取り込み、目標としたクライアントに当てはめた販促企画にまとめて提案する。クライアントの意見を聞き出し、さらにプランを練り直すと同時に、企画実施による販促効果を添えて再提案する。この基本になるのはコミュニケーション能力だ。説得し、承諾させる説き伏せる力ではなく、相手の隠れた心の声を聴きとる能力が大事になる。そうした人材は規模の大小にかかわらず、社内に数人はいる。  設備力や企業規模に関係なく展開できる戦略だが経営トップの考え方を全社員に徹底させるための教育など、長期的な計画が必要になるのも事実だ。調査結果と販促効果を分析した企画提案が、ありきたりの内容であっては誰も興味を持たない。市場動向の新しい動きを反映した予想外の展開があるストーリー性も必要になる。そのストーリーを要因として採用したクライアントは提案企業を永続的な企画プランナーとして認めてくれるようになる。持続的な収益確保を図ることにもつながっていく。すでにこうした市場・顧客調査、分析、ストーリー企画案、コンテンツ内容、効果分析を踏まえた企画提案を実施する企業は増えてきている。   AR+スマホで販促支援価値    電子メールの送受信から始まった携帯電話の技術革新はカメラ、ミュージックプレイヤー、テレビ、ラジオ、GPS、電子マネーまでを取り込んで、インターネットを絡めたモバイル・マーケティングとして、CPインターネットマーケティングを凌ぐ役割を持ち始めている。  今後もインターネットとの連携をさらに深める必要性から、第3・9世代と呼ばれる通信技術が普及し、光ファイバーなみの通信速度が実現するとみられ、動画などの大容量コンテンツを閲覧できるようになる動きを見せている。  インターネットサイトとつながるスマホを利用して、紙媒体の静止画とサイト上の各種情報を結び着けて、サイト所有者に関するサービスや取引情報を提供するスマホ・ARコンテンツによる購買行動促進効果が注目されて来ているが、同時に、ARアプリとコンテンツ制作技術のさらなる改善発展が求められてきてもいる。  サイト上の店舗と実店舗を結び着けるアプリ上の工夫と1~2分で展開されるコンテンツ訴求力を、PCコマース以上に高めていくことが課題といえる。PCとは異なる持ち運びの便利さや若年層での普及を背景としたARコンテンツの在り方次第で、印刷物はこれまでのポスターの画像から始まり、追加情報の提供という平面的な機能を超えて、実店舗内の商品カタログや垂れ幕、また販促効果の分析によるDMやはがき、エリア限定のチラシなどの制作にまで結びつけることによって、新たな需要創出のきかっけを掴むことができるといえるだろう。  印刷企業は本来、印刷物のコンテンツを保有していない。しかしコンテンツの制作が印刷企業の原点となっている。これからは自らの企画とアイデアにより1~2分の動画コンテンツによって、閲覧者の感性を揺り動かし、その映像情報に関心をいだかせるストーリー性と多層性を持つ感性コンテンツを作成していくことで、「AR×モバイル・マーケティング」を取り込む可能性を手中にする時代を迎えている。 ≫ニュース全文を読む

2014年10月31日
大阪府印刷工業組合60周年に協賛して開催される「JP2015情報・印刷産業展」は、平成27年5月14日(木)から16日(土)までの3日間、インテックス大阪5号館で開催される。テーマは「ものづくり大阪 生活を彩る印刷技術」を掲げ、印刷物が可能とする「感性価値」の創出に向けた会場展開が計画されている。印刷タイムス11月10日号では、西井幾雄JP産業展協会会長と吉田忠次大阪府印刷工業組合理事長がJP展の開催コンセプトを語り合う対談「感性価値というモノづくりの道を探る」を掲載する。新たな構想は大阪から・21世紀のモノづくりは価値づくり・歌舞九コンテンツづくり、の3点を論点にJP2015の全容を紹介する対談が注目される。出展問い合わせはJP展事務局 06-6311-0281までお問い合わせください。 ≫ニュース全文を読む

2014年06月23日
ARの世界的リーダ:メタイオ社が、サイバーネットシステム(株)(東京都千代田区神田練堀町)の協力を得て、7月8日、アキバホール(サイバーネットシステム本社内)で「InsideAR Tokyo 2014」を開催する。 昨年から実施している企画の第2弾で、来場者に最新の、AR技術を聴いて観て、体感できる形で来場者に提供してくれる。     昨年に引き続き、メタイオの最高経営責任者トーマス・オルト(博士)、アジアマーケティング責任者イリーナ・グサコーバ(博士)、ジュナイオマーケティング担当マティアス・グライナが再来日し、メタイオ社のプランや世界におけるウエアラブルでのAR利用事例を紹介する。  さらに展示会場ではライブデモ、午後は、開発者やクリエータ向けの実践的なワークショップを開催する。     参加聴講には、入場券が必要になる。   チケットの購入は、http://de.amiando.com/InsideARtokyo2014.html   ▼講演者と講演内容(順不同、午前)   ・ご挨拶とサイバネットの取り組み(サイバネットシステム株式会社 執行役員 加苅政猛氏) ・ウエアラブルから3次元センサーへ-次にやってくる拡張現実感(メタイオ社最高経営責任者 トーマス・オルト氏) ・ナチュラルユーザーインターフェースの将来:Metaio AR テクノロジーで進化するIntel®RealSense™(インテル株式会社 アプリケーションエンジニア 竹内康人氏) ・現実とデジタルを融合するハンズフリー拡張現実感(セイコーエプソン株式会社HMD事業推進部部長 津田敦也氏) ・ジュナイオベスト・プラクティス:スターバックス、絶滅危惧種、機動戦士ガンダムユニコーン(エルバホールディングス取締役ARプランナー高橋遼氏) ・NGRAIN社最高技術責任者アンドリューウー氏 ・スマートグラスの進化と製造現場における拡張現実感技術を利用した事例(ビュージックスコーポレーション 東京支店長 藤井慶一郎氏) ・インタラクティブなARシステム作成のためのモーション計測技術の活用(財団法人九州先端科学技術研究所 研究員 吉永崇氏) ・AR技術の活用により現場業務を革新(富士通株式会社 ミドルウェア事業本部 原英樹氏) ・Metaio メタイオ社シニア製品販売マネージャ イリーナ・グサコーバ氏 ・Mirama-新たな感動(ブリリアントサービス株式会社 ヨハネス ランドバーグ氏)   ▼ワークショップ(午後) ・インタラクティブ・ミュージアム-ミュージアムなど厳しい光環境下でのAR活用(講師:マティアス・グライナ氏) ・ARメンテナンス-ARを活用したガイドスルー・メンテナンスの作成法(講師:トーマス・バートン氏) ・ARコンテンツ開発におけるMetaio Reator でできる小枝紹介(講師:岩崎勤氏) ≫ニュース全文を読む

2014年06月03日
活動支援に「仲間の駅認証カード」発行 商店街活性化へグループ活動   AR技術を採用した印刷物によって家庭や子供達とをつなぐJP「彩りの村」をプロデュースしたのは昨年9月に誕生した企画実行集団・大阪ハカーズクラブ「仲間の駅」の有志たちだ。ARを採用実施している近畿地区の印刷企業と連携して、30余点のARアプリを来場する親子連れや、ARを検討する企業関係者に実演して見せ、スマフォで自由に方向をコントロールできる自動車や飛行機の映像、彩色されていないぬり絵に自分好みの彩で仕上げた「フクロー」が、3Dで動き出す世界に一つのAR画像を楽しんでもらっていた。紙媒体とスマフォを組み合わせた新しいメディアの誕生に、印刷の可能性を感じとってもらい、まだまだ発展要素のある印刷技術を知らしめる努力に没頭していた。 「仲間の駅」の活動は、AR技術とはなにか、またその用途はどのようなものか、などをARを検討する人(ニーズ)と、その技術を保有する人(シーズ)を出会わせる交流の場を造ることを目的に昨年から今年3月までを第1期機関として計4回の「マッチング会」を行ってきた。通算160名の参加者を得て、印刷業界とデザイン、出版、行政、建築など業種を超えた人々がARへの関心を高め導入に着手した。世界市場で採用されている最新情報の提供を行い、それぞれが持つ課題や疑問に答えてきているが、第2期の活動は、来月7月25日にスタートする。今期も全4回の開催が企画されているが、昨年のAR基礎編を踏まえて、ビジネスにつながる実地活動に入る。 サービス産業として受注体質から創注産業へと移行する印刷業界の動きに合わせて「商店街活性化事業」に取り組むほか、商店街の個店に対する集客事業としてのAR戦略を、「仲間の駅」事務局が提供する支援策を利用する形で体験自習することになるが、その努力成果は自分のものになる。7月25日の会場は、昨年と同じ大阪駅グランフロントC館7階の大阪イノベーション・ハブで、午後2時から5時まで開かれる。第1期参加者をはじめ新規参加希望の方は、「JPホームページ」の「仲間の駅」&「Osaka Hackers Club」マッチング大会から参加申込欄で記入送信をすること。詳細は仲間の駅事務局・印刷タイムス06-6311-0281・溝口まで。 ▽ARによる「商店街活性化事業」への取り組み・会員の近隣商店街または興味を持っている商店街をターゲットに、商店街の宣伝と集客に寄与するAR戦略を提案・プロデュースするグループをつくる。・対象地域は自由に設定できることを原則とし、複数の会員による協力体制を優先する。▽当該グループの活動に対して、事務局として以下の支援を行う。・活動中に発生する様々な課題に対するアドバイスを行う。・「地域商店街活性化事業」に対する補助金「賑わい補助金」等の取得を指導する・グループメンバーには、「大阪ハカーズクラブ仲間の駅」が認証する「ARコンシェルジュ会員証カード」を発行し、活動母体の責任を対外的に示し、プロデュース能力の保障を行う。   ≫ニュース全文を読む

2014年06月03日
「ビジネスを熟成する場」は会期3日間では完結しない 来場者と出展企業を軸に   5月15日に開幕した「JP2014情報・印刷産業展」は、収益に転嫁できる印刷付加価値を、来場者と出展社が一緒になって発見する場になることを目指した当初の目的を果たして、17日大きな世界と共に閉幕した。業界企業とお客様、さらには異業種異分野からの来場者を得て、ビジネスマッチングの交流を実現した今回のJP展は、終幕と同時に2つの惑星を生み出した。 一つは、ビジネスマッチングの流れを継続発展させるWebサイト「JP365」、もう一つは密着型サービスを本流とする印刷ARを商店街活性化事業として実地展開させる「仲間の駅」の本格活動だ。この2つの惑星は次年度JP展にリンクして成果を定着させる。   「製造業からサービス業へ」のサブテーマは「付加価値のあるサービスは収益に還元できる」という方向性を明確に打ち出すものとなった。最大の課題は「付加価値」をどのように見つけるのかになるが、営業・業務管理と生産管理部門の改善を前提に、2部門の効率化による相乗効果を提起して、出展各社に具体的な付加価値創出への概念とソリューション提案を依頼した。「製造業からサービス業へ」の意味するところは、「お客様への満足提供」に他ならない。感覚・感情的な満足を含め、成型物としての印刷物の価値、新たな販促活動を実現させる技術的な価値、複雑な流通を解決するノウハウの価値、お客様の業務を改善する仕組み造りの価値、お客様の先のクライアントと編成する戦略へのアイデア提供の価値、どこでどのような要望をもっているかわからない。 まず要望を知ることが提案戦略のスタートなる。全てが自社でできるとは限らない。マスメディアと組み合わせる紙媒体のこれからには、デジタル通信技術、音声・画像処理技術、デジタルデザインなど異分野・異業種の人々の協力が必要になる。JP展が掲げたテーマは、印刷関連メーカーと同時に、他分野の技術や人との出会いを求める必要を訴えたものになっている。異能の持ち主が集まり、JP展の会場が巨大なイノベーション・ハブとなることを目指している。こうした構想の中では「異分野・異業種の人と人が出会い、ビジネスを熟成する場」は,JPの会期3日間で完結するもではない。パートナーとの関係を熟成するJP展の延長の場が保障されなければ誰も真剣にはならない。JP展が、単に機械設備のトレンドの場であることから、新たな「付加価値創出」の場へと踏み出した以上は、今回の出展企業を軸とした「ビジネスマッチングの場」、ニーズとシーズを重ね合わせる場を設定していかなければ意味がない。 この課題に一つの解決策が与えられた。年に一度の「JP展」を核として、そのJP展のビジネス交流を持続させる周回惑星として「バーチャルJP365」をWeb上で運営することだ。そして次年度「JP展」の会期にはリンクする。365日、JPの情報インフラを機能させ、「営業力」と「生産力」という企業の2つの柱を成長させ、利益に転嫁できる付加価値を生み出す体制作りをお手伝いすることが可能になる。「JP365」は、参加出展した企業をはじめ、来場者、「彩りの村」をプロデュースした「仲間の駅」メンバーを当初は対象として、JP展初日の5月15日に発足した。 「異分野・異業種の人と人が出会い、ビジネスを形成する場」をテーマに、お互いのニーズとシーズに応えられる人はだれでも参加できるものとするが、秩序維持のため会員制を採用し、維持管理のために会費制を採用している。法人企業、個人での参加など広範囲な「地域」「業種」「専門分野」の人々のマッチング活動を支援する総合型のサービス提供を行っていく。 JP展で解決しようとして未解決になっている解決策を求めて会員に問いかけることや、自分の考えの正否をアグレッシブに確認していくなど、JPの感覚でやり取りができる。ニーズの投げかけでシーズ側の答えが、またその逆も考えられる。その発展として、新商品の利用者を募ることも、特定の仕事を発注する形で受け手を募集することも、コラボを組む相手探しや、共同開発のアライアンス相手を募集することも、講師募集、パート作業員の募集、など異業種・異分野の人々の集まりだからこそ可能になることがさらに広がっていく。 こうした案件は、「JP365」の運営事務局があらかじめ確認し、適合していると判断したものをビジネスマッチングへとつなげていく。マッチングが成功した場合でも報酬はいただかない。この際の希望条項については基本概要のみとし、詳細な情報交換は本人同士で話し合ってもらう。 「JP365」についての詳細は、事務局・印刷タイムスまでご連絡ください。詳しい案内パンフをお送りします。     ≫ニュース全文を読む

2014年05月22日
JP2014情報・印刷産業展 来場者数   5月15日  9,066人 5月16日  9,852人 5月17日  14,841人 総合計  33,759人   たくさんのご来場ありがとうございました。   来年 JP2015情報・印刷産業展 2015年5月14日(木)~16日(土) ≫ニュース全文を読む

2014年05月07日
JP展の在り方を再考して    機材展の在り方を問う声は各所から上がっている。生産機器のトレーディングを目的としたこれまでの機材展は、メーカー各社がショールームを設けてユーザーとのきめ細かい商談を行う中で役目を薄れさせていく。一方で、印刷企業は過当競争・料金競争からの脱却を目指して、差別化と付加価値創出の道を模索し、新たな技術と設備による特徴造りに動き出している。時代と環境が変わり、印刷企業が向う先は顧客との関係改善をはじめとして、顧客が抱える課題を、時代に即応した戦略の中で解決する方策の提案活動に移っている。  この中で、新たな視点が生産設備の在り方に注がれ、利益に転化できるサービス化や付加価値づけの在り方に移っていく。同時に、それを実現するためには新たな投資が必要になることを感じ取っていく。すでに各機材メーカーや商社は、こうした印刷企業側の思考を反映したシステムを提供するために開発、製造、営業の各戦略を傾注させている。こうした業界の変化動向を背景に、印刷物を必要とする発注サイドのお客様と、そのニーズをかなえる印刷企業、ソリューションを提供するメーカーや販売店各社、さらにはネット関連のアプリ開発企業など印刷周辺のIT研究陣を包含する4者間におけるニーズとシーズを、マッチングさせる巨大なイノベーション・ハブ「JP展」として生まれ変わる必要性を感じている。  新しいビジネスモデルの創出が全業界挙げてのテーマである以上、4者がそれぞれに持つニーズとシーズを掛け合わせることで、情報産業、コンテンツ産業、サービス産業の3機能を持つ「デジタル時代の新印刷企業モデル」を追求する「場」に変えていくことになる。   セミナー来場者の声を反映    この考え方は、これまで会場内で実施した「オープンセミナー」の開催意図にも及ぶ。セミナー聴講者に対するアンケート結果からも、批判を含めて期待外れ、本当に聞きたいことが聞けなかった、などの声が寄せられる。出展企業の製品PRのチャンスを提供することを目的としたこれまでのセミナーでは、プログラムとして登壇する出展社に偏りがあったのも事実であり、また聴講者の半数を競合出展社が占めていたのもまた確かだ。その結果として、セミナーの内容は当たり障りのない表面的なものになる。これではメーカーの本音を聞きたい本来の聴講者には役に立たない。こうした声を集約する形で、JP産業展協会の西井幾雄会長は「新しい形のセミナー」を決断し、試みとしてJP展の開催趣旨に理解を示し、次世代につながる製品提供に責任を持つことを意思表示している企業を選び、JP産業展協会が推奨する形で指名する「JPRecommendSeminar」として実施することになった。  推奨されたセミナー企業はリョービMHIグラフィックテクノロジー、正栄機械製作所、富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ、小森コーポレーション、日本ヒューレット・パッカード、コニカミノルタビジネスソリューションの6社となる。印刷会社の意向や要望を活かす姿勢を持つこと、お客様や市場環境と向き合う印刷企業の目線から開発コンセプトが生まれていること、差別化や付加価値造りに新たな提案がなされていること、生産設備を中心とした従来の企業内部の変革から、提案営業を軸に外に向かう革新活動を理解していること、などを推奨理由としている。   聴講受付けは4月15日から    セミナーのプログラムは左の表の通りとなる。来場者が聴講しやすい時間帯を選んだため、その結果としてセミナー数は従来に比べて少なくなっている。同セミナーンに登壇する各社は、今回の開催趣旨を理解し、開発中軸で現在から未来へ向けたソリューションに関与する人々が講師として送り込まれている。  一部にはメーカーとの強力なアライアンスのもとにユーザー要望を実現させた一般企業講師が、ユーザーとメーカーの本来の在り方を語ることにもなる。ただし明確な規制が惹かれることにもなる。このセミナーには同業他社の参加は許されないものとなる。印刷会社と付帯工程を担当する企業だけを対象とすることになる。  聴講は無料。定員は80名、定員になり次第締め切りとなる。締め切りは5月12日午後5時までの申し込みとなる参加申込方法は、JPホームページのセミナー「JPRecommendSeminar」からとなるが、インターネットとの連携手段を持たない場合はFAXで以下の宛先まで送信することを条件とする。申込を受けて「受講証」をメールまたはFAXで送り、聴講時に受付に提出する事となる。申込時の記載事項は(1)会社名、(2)聴講者氏名(聴講者が複数の場合は全員の氏名を記載)、(3)連絡先(メールアドレスおよび電話番号)④聴講したいメーカー名(複数聴講を希望する場合は各メーカー名すべてを記載する事)など。     ■セミナー参加申込  http://jp-ten.jp/seminar/ ■FAX06(6311)0288 ≫ニュース全文を読む

2014年05月07日
関心高まるデジタル印刷に関わる可能性として、B2など適応印刷用紙と長尺印刷などサイズの拡大による新たな利用形態や、特殊材料による従来にはない質感を含めた仕上がり品質などがクローズアップされている。特に2014年~2015年にかけて新機種の市場投入が予定されていることから、新たな局面を迎えようとしていると見ることができる。こうした流れに一足早く、新たなデジタル印刷の可能性を示し、導入を検討する方々や来場者の疑問に答えるものとして「デジタル印刷機用紙博」を開催することにした。参加する企業はFFGS、コニカミノルタ、大日本スクリーン、コダック、丸楽、三菱製紙の6社。 ≫ニュース全文を読む

2014年03月14日
メタイオ社では、本年も戦略的パートナーであるサイバネットシステム株式会社と共同で第2回のInsideAR を東京で開催する運びとなった。このイベントでは、ARの最先端で活躍するエンジニアによる最新の応用事例、ライブデモ、開発者向けおよびクリエータ向けの実践的なワークショップを通して、来場者の皆様が現在および未来の拡張現実(AR:Augmented Reality)テクノロジのアプリケーションに触れる絶好の機会を提供する。   InsideAR Tokyo 2014は、2014年7月8日、東京秋葉原のアキバプラザにて開催 !   今年のInsideAR Tokyo は、ギズモード、Wearable Technologies、C|Net、GoMo News、その他の多くの国際的なメディアの協賛を得て、より盛大でよりプロフェッショナルなイベントとなるよう企画しており、世界で活躍する講演者や出展企業を招待して、ARテクノロジの真髄を皆様にお届けする。   オフィシャルサイト: http://www.metaio.com/insidear/tokyo/ チケット購入はこちらから: http://www.amiando.com/InsideARTokyo2014.html.   4月30日までにご購入の場合は、「早期割引券」:  5,900円 5月1日から6月30日までにご購入の場合は、「一般入場券」:  8,900円 7月1日以降にご購入の場合は、「直前および当日券」:  14,900円   報道関係者の方へは無料入場券、学生の方へは50%割引入場券を用意。事前登録が必要ですので下記よりお問い合わせください。   講演者募集:  InsideAR Tokyoで講演をご希望の方は次のいずれかのメールアドレス宛に講演の概要をご提出ください。insideAR@metaio.comまたはirina.gusakova@metaio.com.   ≫ニュース全文を読む

2014年03月05日
JP2014情報印刷産業展では、電子情報配信サービスを利用しJP展案内チラシ「新時代のプロモーションのカタチ一緒に見つけませんか」「今年のJP展は会場全体が目的を持った赤色フクローが棲む街です」「新たな発見の日がやってくる」の3点をクラウド上にアップロードいたしました。 new JP2014情報印刷産業展の魅力の詰まったチラシ。スマホ・タブレットでご確認ください。   【使い方】   ビューアアプリ「カタポケ」を下記よりダウンロード iOS版(App Store) https://itunes.apple.com/jp/app/katapoke/id756097145?mt=8 Android版(google play) https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.morisawa.mccatalog&hl=ja 検索のKEYWORDに「JP2014」を入力・検索 アップロードしたチラシ3点が確認できます。           詳しい使い方は、下記をクリックしてください        【使い方の詳細説明】  ≫ニュース全文を読む

「プレJP2017」開催概要

開催日時 平成 29 年2月 22 日(水)
受付開始・午後2時30 分~(開始は午後3時より)
会 場 シティプラザ大阪2階「旬」(大阪市中央区本町橋2-31)
時間構成 午後3時00 分~3時45 分
「JP2107 ICTと印刷展」開催展望(JP産業展協会・西井幾雄会長)
JP展事務局報告(開催コンセプト・規模・セミナーなど)
午後4時00 分~4時45 分
記念講演「やがて来る変化への対応策~印刷業界が進むべき方向を探る~」
講師 松口 正氏(大阪シーリング印刷株式会社・代表取締役社長)
午後5時00 分~7時 00 分 情報交換会
会 費 お1人様5000円(税込)
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