技術・機材ニュース

技術・機材ニュース一覧
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2015年04月07日
エディックスシステム(広島市中区、山田修二社長)が開発・販売を行っている電気を使わない手動式紙反転装置「JSHANTEN」は、電気も工具も使わず、スペースも取らず効率的な作業環境を実現するものとして注目を集めている。同製品は、これまで課題とされてきた印刷現場における紙の反転作業における労力を解消するために開発されたもので、誰でも簡単に紙積みの反転が行える。作業手順としては、専用パレットを上に置き、ワンタッチでシャフトパネルとサイドキールを取り付け、グリッドポストを付ける。そのまま給紙台へ移動し、シャフトパネル、サイドキールを外すだけで用紙が反転できる。 排紙台からハンドリフトで出したその場でそのまま紙の反転が可能なため、オペレーターが手積みの力作業から解放され、高効率な生産が可能になり、高利益をもたらす。ノーマルキールで紙の高さ70cm、ロングキールで紙の高さ100cmの反転ができる(ノーマルキールまたはロングキールのみの構成も可能)。 また、キャスター付きで移動も簡単・スピーディーに行え、反転後はそのまま給紙台に装填できる。使用後はタイル1枚分のスペースに収納できる。オペレーターが印刷しながら反転でき、アシスタントも不要な同製品を導入することによって、工場内の合理化やコスト競争力の向上に貢献する。 同社では、オプションで各紙のサイズに合わせた特製の反転パレット(A全・菊全・四六全ほか)をはじめ、ノンストップフィーダー用のパンフレット部材も用意している。同社が手動式紙反転装置「JSHANTEN」を開発した背景には、自社で印刷現場における紙積み作業で問題が発生したことが挙げられる。「前工程はデジタル技術が活用されているのに、一番肝心な紙積みのところがアナログでオペレーターの力仕事になっていると痛感した。そして、普通に簡単に重い紙が裏返せないものかと考え、自社に見合った紙積み装置を開発しようと考えました」と山田社長は振り返る。 開発に当たっては、原発停止などから電力供給が不安定なこともあり、電力を使わず、作業が難しくなく、場所も不要で1㌧の紙がきっちりと積めることをコンセプトとした。そして、山田社長は匠の気持ちで試行錯誤を繰り返しながら製品開発に取り組み、完成した製品を2011年秋に社内で使い始めた。 その後、商工会議所の会合に参加した際に製品の紹介を参加者にしたところ、「便利が良いものだから販売すれば」と言われた。「買う立場から見るとデザイン的な部分をはじめ、いろんな問題があり、どのようにして販売すれば良いのかを悩んだ末、展示会に出展しようと決めました」と山田社長が示す通り、同社では昨年5月に開催された「JP2014情報・印刷産業展」に同製品を出展した。そして、来場者から「何か変わったものがある」と関心を集めることとなり、今年に入ってから同社には問い合わせも増え、販売台数も増えてきた。 中には、自動反転装置を持っている印刷会社からは「自動反転装置はあるが、バッテリーが故障して修理費がかかっているが、電気を使わないためその問題はないから安心だ」との評価も得ている。実際に同社では手動式紙反転装置を採り入れてから作業効率が4割アップする好結果を生み出している。 最近では、印刷機械メーカーからも同製品をオプションとして提案する動きがあるほか、業界外からも問い合わせが来るようになったという。「電気を一切使用せず、女性でも1㌧の紙が、まるで綿でも回しているように扱えます。故障の心配もなく使えることから、オフセット枚葉印刷機の革命につながる製品だと自負しています」と山田社長は自信を示す。実際、紙を反転する時間が大幅に短縮できることは、作業効率を高めることになる。「4色機を8色機までとは言いませんが、作業効率が4割アップすることは営業利益にもつながります」と山田社長は語っている。現在、同製品はノーマル・ロング・フルセットといった3つのタイプが用意されており、70万円程度で導入できる(パレットは別売りで1枚25000円程度)。なお、同製品は5月14日からインテックス大阪で開催される「JP2015情報・印刷産業展」にも出展される。 ≫ニュース全文を読む

2015年03月24日
モトヤ(古門慶造社長)はこのほど、1月30・31日の2日間、大阪市中央区のOMMビルで開催した「MOTOYACOLLABORATIONFAIR2015」の会場で併催したポスター展「P―1グランプリ」の1位に生田印刷(大阪市東成区、生田啓司社長)が作成した「大阪市北区中津」の作品が選ばれたことを発表した。毎回、テーマとなるキーワードを示して印刷会社の制作スタッフが発想力や表現力の実力を披露し、「コラボレーションフェア」来場者の投票でグランプリ(プリントナンバーワン)を決定する「P―1グランプリ」は2010年、姫路モトヤ主催の「コラボレーションフェア」での第1回以来、大阪・東京の「コラボレーションフェア」と併催されているが、参加印刷会社からは「公平性・透明性が高く、自社の強みを広くアピールでき、社内の連帯感も強まる」という評価を受け、社内コンペを行って最優秀作を出品する印刷会社も増え、出品作品の質も非常に高くなっている。 今回行われた「P―1グランプリ」では「大阪のおすすめ名所」をテーマに、29点の作品の応募があり、「MOTOYACOLLABORATIONFAIR2015」の会期中、来場者の投票によって優秀作品が選ばれた。1位には生田印刷の「大阪市北区中津」が選ばれ、2位=プロスキャンの「ARぶらり街かど展:勝山編」、3位にはワードワークスの「大阪のおばちゃん(レンチキュラ)」が選ばれた。2月18日には古門社長が生田印刷を訪れ、1位に選ばれた作品をデザインした梶野歩さんと後藤真美さんの栄誉を讃えて表彰状と記念品を手渡した。 今回、1位を受賞した生田印刷は、磁気カードの製作やプリペイドカードの印刷を主事業としており、菊半裁判のオフセット印刷機5台とシルク印刷機2台を所有し、オフセット印刷機は全てがUV対応機で生産効率を上げることで小ロット・納期短縮に対応している。平成5年には韓国で開催された万国博覧会の入場カード1650万枚を取り扱うなど、東南アジアをはじめとする諸外国にテレホンカードやハイウェイカードなどを輸出するまでに至っている。生田印刷では、2013年に初めて「P―1グランプリ」に作品を応募したが、写真と文字のバランスが細か過ぎたことを反省し、今回の作品ではインパクトを重視したデザインを作った結果、2回目の出展で1位に選ばれることとなった。特に、今回は社内で2作品を作成し、投票で出展する作品を決めた。作品のデザインに際しては、梶野歩さんと後藤真美さんが中津まで下見に行き、異次元の世界に入るイメージをデザインしたポスターを作成。ポスターにある「中津」の文字の部分に銀のフィルムを手貼りしてインパクトを高めたことも来場者の関心を集めることに結びついた。1位に選ばれた作品をデザインした生田印刷営業本部デザイン課の梶野歩さんは「前回応募した時に1位との壁を感じていました。今回、再挑戦という心意気で出した結果、1位に選ばれたことは言葉にならない喜びでした。 テーマが『大阪のおすすめ名所』でしたので、私が生まれ育った中津のまちを一人でも多くの方に知ってほしいとの思いを込めました。その作品が1位に選ばれて嬉しいです」と受賞した喜びのコメントを表している。また、デザインをともに作成した後藤真美さんは「中津に下見に行った時に昭和のレトロな雰囲気から梅田スカイビルといった都会の風景も見られ、面白いお店もあり、楽しいところでした。私にとって異次元な世界でしたので、その点をデザインで表現したいと思いました。吸い込まれそうなイメージがデザインできたと思います。今回1位に選ばれて誇りに思います」と語っている。 なお、今回出展された全作品は2月24日より1週間にわたって心斎橋から長堀橋の地下街にあるクリスタ長堀のギャラリーで展示された。 ≫ニュース全文を読む

2015年03月04日
兵庫県印刷工業組合(水落充理事長)の印刷未来創造委員会(小河秀昭委員長)と経営革新・マーケティング委員会(兵田好雄委員長)は2月4日、神戸市中央区の兵庫県民会館で「印刷未来創造研究会」による第2回研究会を開催した。今回の研究会では、全印工連が提唱している「印刷道」にある6類型のソリューション・プロバイダーのひとつである「地域活性プロモーター」をテーマに取り上げ、組合員に事例が発表されたほか、グループディスカッションが催された。同工組では、昨年11月に経営革新・マーケティング委員会と印刷未来創造委員会の2つ委員会によって特別委員会として「印刷未来創造研究会」を立ち上げ、研修会・勉強会・交流会の開催をはじめ、業態変革先進企業の視察訪問などを計画。組合員の人脈づくりのための情報交流の場を提供していくことを目指している。   当日は、組合員企業による事例発表では、「クールジャパン戦略を中小印刷企業に」(講師は大興印刷代表取締役の高本隆彦氏)、「商店街活性化支援による印刷業の業態変革」(講師はエス・ピー・シー栄町印刷代表取締役の道上順一氏)と題した講セミナーが行われたほか、講師と参加者によるテーブルディスカッションが行われた。 開会に先立ちあいさつした水落理事長は「昨年11月に当組合では印刷未来創造研究会を特別委員会として立ち上げ、印刷業界並びに印刷会社が今後どのような方向に向かって進み、目標を立てていくのかといった勉強の場を提供することとなった。2回目となる今回は全印工連が提唱している『印刷道~ソリューション・プロバイダーへの深化~』の中にある『地域活性プロモーター』を取り上げて、組合企業からの事例発表をもとに、テーブルディスカッションによって討議をしてほしい」と述べた。今後、同委員会では「未来・創造」をキーワードに掲げ、5~10年先を見据えた経営を共に考えていくための研究会を開催することにより、組合員企業が印刷業界の未来を切り開き、市場を創造する業態変革を実現するための支援を行っていく。 ≫ニュース全文を読む

2015年01月27日
ソーエイ(兵庫県明石市樽屋町6ノ6、齋藤雅彦社長)はこのほど、従来から販売してきた「CTP専用ストッカー」の新製品として「現像レスプレート対応版CTPストッカー」(特許取得済)の販売を開始した。同社が自社開発した「CTP専用ストッカー」は、CO2排出ゼロ・故障ゼロ・メンテナンスゼロの製品であり、シリンダーの角度調整によって稼働し、版の落下位置の調整が可能な点が大きな特徴となっている。 「無駄をなくす」という観点から開発された同製品は、従来のストッカーと比較してモーターを使用しないため、消費電力が不要となほか、価格も従来のストッカーの約1/3を実現している。同時に、従来のストッカーと比べて約1/3のスペースで設置できるため、「設置スペースが足らない」と困っていた印刷会社・製版会社から高い評価を得て、これまでに全国各地で200台以上が設置されている。 さらに、キャスターが付いているため、約50版がそのまま印刷現場へ搬送が可能となるため、作業効率はもちろん、オペレータの負担も軽減できる。このように、印刷会社の発想から完成した同製品には、B2サイズ縦出力、四六半裁横出力、菊全版横出力、菊全縦出力といった仕様に対応する製品が用意されているが、出力機や版種類に合わせて特注品であっても請け負っている。 今回発表された「現像レスプレート対応版CTPストッカー」は、CTPの時流として現像レスプレートが拡大していることに対応したものであり、自動現像機をなくすだけでは思ったほどの効果が少ない省スペース化ではあるが、同製品を採用することで驚くほどの省スペースを実現できる。 実際に、ソーエイでは昨年11月にCTPを現像レスタイプの「PT―R6600」(大日本スクリーン製)に入れ替えて同製品で運用し、効果を上げている。「当社では、これまでに現像装置付きタイプのCTP専用ストッカーをCTPメーカーおよび販社や感材メーカーを通じて全国各地に200台以上を販売してきた。当社がCTP専用ストッカーを開発した背景には、CTPを設置する際にスペースの面で困ったことが挙げられる。そうした課題に対応するためにコンパクトでありながら、刷版が反転してストックできるものを自社で開発した。 これまでに、全メーカーの機種に対応してきたが、ひとつだけできなかったのが、レコーダー部分から現像液を通さずにレコーダー部分から直接ストックすることであった。今回完成した製品は、その点を解決したものであり、メーカーによって仕様は違うが、全メーカーの機種に対応することができた。 環境負荷低減のために当社でも現像レスCTPを昨年11月に導入し、ストッカーを入れ替えた。これまでに2000版以上を出力したが、何の問題もなかったため、販売を開始することにした」と斎藤社長は同製品を開発した経緯について述べている。実際に今回開発された「現像レスプレート対応版CTPストッカー」は、半円形のシリンダー版が現像装置の最終ローラーを通って版が落下するものであり、版を曲げて下ろすと版が反転するようになっている。ローラーを別に取り付け、刷版が出力されればセンサーが働いてローラーが回り、版が通り過ぎて落下してから3秒以内でタイマーを働かせてローラーが止まるようになっている。同製品の主な特長は次の通り。   【環境対応】▽ケミカルレスで薬品の購入費・廃液処理費用がゼロになる。▽現像液交換メンテナンス不要。▽廃液保管スペースがゼロとなる。 【省スペース】▽現像装置が不要。▽純正ストッカーが不要。▽搬送部不要。 【特殊な版サイズにも対応可】▽版サイズ・出力スピードに合わせたローラー回転数調整機能付き。   【四六全サイズから菊四サイズまで対応】▽四六全(菊全)タイプと四六半裁(菊半)タイプの2機種(菊四サイズまで対応可能)。なお、同製品はCTPメーカーをはじめ、感材メーカー・販社を通じて販売される。 ≫ニュース全文を読む

2014年12月01日
富士フイルムグローバルグラフィックシステムズと東レは11月12日 、仙台市若林区の今野印刷(橋浦隆一社長)の協力を得て「水なし印刷セミナー・工場見学会」を開催した。セミナーでは、「水なし印刷の効果と収益性」と題して今野社長が講演。品質向上や生産設備における投資抑制メリットをはじめ、同社における水なし化の実現による社内活性化などについて紹介した。 今回、見学先となった今野印刷は、明治41年に創立されて以来、 「変わらないのは変わり続ける姿勢」をモットーに、100年以上にわたって時代を先取りした技術革新に取り組み、革新を続けている。講演の中で橋浦社長は、水なし印刷に取り組んだ結果としてブロッキングや色むらのトラブルをなくしたほか、立ち上がりの早さによって稼働率をアップさせたことを参加者に示した。 引き続き、今野印刷の水なし化プロジェクトを指導したタケミ(さいたま市浦和区)の柴崎武士社長が「リノベーションを実現する水なし印刷の可能性」と題して講演し、水なし印刷のメリットやそこで重要となる印刷機メンテナンスの具体的な手法などについて解説した。 セミナー終了後は、工場見学会が行われ、2台の水なし仕様印刷機の運用が披露され、参加者にとっては水なし印刷による印刷機のリノベーション(再構築)で収益性の大幅向上を実現し、業績拡大につながるヒントを得る機会となった。 ≫ニュース全文を読む

2014年11月07日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、太陽光発電と風力発電、蓄電池を組み合わせた自然エネルギーシステムを搭載した、省エネルギー型のデジタルサイネージ(電子看板)を開発した。同サイネージは防犯カメラが搭載できるほか、災害時には緊急情報の配信や安否確認が行える。2014年11月6日から約1年間、DNP社内(DNP五反田ビル)に同サイネージを設置して実証実験を行い、その結果を踏まえて本サイネージを販売する予定。現在、自然エネルギーの有効活用は、地球温暖化防止対策として社会の関心も高く、多くの企業や自治体が取り組んでいる。一方、大地震などの災害発生時は、交通機関がストップして多くの帰宅困難者の発生が予測されている。また、電力が止まった場合には、携帯電話などの情報端末も使えなくなり、多くの人々が必要な災害情報を得ることが出来ない可能性がある。このような課題を解決する手段として、DNPは自然エネルギーを活用した省エネルギー型のデジタルサイネージを開発した。   【機器の特長】•情報表示機器には液晶ディスプレイ(21.5型)と可変型電子ペーパー(10.7型)、時計表示電子ペーパー(縦17×横50cm)を搭載している。電子ペーパーは、情報の書換え時のみ電力を消費し、表示中は電力を消費しない省エネに優れた表示機器。非常時や災害発生時には、自然エネルギーで電子ペーパーを稼働させて人々が必要としている災害情報、避難情報等を発信していく。•停電時のバックアップ機能として蓄電池を搭載している。今回のシステムでは、液晶ディスプレイの表示は停電後、約14時間の運転が可能。電子ペーパーは自然エネルギーだけで情報の切り替え表示が可能。•同サイネージには、DNPが開発したスマートフォン、おサイフケータイ向け情報配信端末「プチポルタ」を搭載している。災害時にスマートフォンや携帯電話をかざすだけで、安否確認サイトへ誘導する。•街中での防犯対策として、防犯・監視カメラの搭載も可能で地域の犯罪を未然に防ぐ効果も期待できる。【実証実験の概要】実証実験では、発電量や機器の耐久性などの検証や、非常時を想定した情報配信コンテンツに関しての検証を実施する。今回は、一般ニュースやDNP五反田ビル周辺1kmエリアのピンポイント天気予報、DNPのお知らせの他に、大崎警察署・品川消防署の協力のもと、防犯・防災情報、災害(地震)情報など、周辺地域に役立つ情報を発信する。今後DNPは、今回の実証実験を踏まえて、必要な機能や仕様、価格を精査していく。拡張機能については、防犯・監視カメラの標準搭載、外国人観光客用の多言語対応、情報発信拠点としてのWiFiスポット機能の提供も検討していく。日本各地でスマートシティや外国人観光客向けのインバウンド対応への検討が進む中、公共施設、公園、学校などの避難指定場所や人々が多く集まる商業施設、街中での人通りの多い幹線道路などに、本サイネージの設置を目指していく。また、すでに施設や企業のオフィスに設置されているサイネージと、本サイネージの連動を図って、災害時の緊急対応システムとしての対応を計画していく。   ≫ニュース全文を読む

2014年11月04日
ムサシ(羽鳥雅孝社長)はこのほど、錦精社(東京都千代田区)から印刷機材販売事業の譲受について事業譲渡契約を締結したことを発表した。ムサシは、デジタルプリプレスシステムやプリントオンデマンドシステムなどの機器をはじめ、刷版材料、編集ソフトなどの印刷機材を富士フイルムの特約店として販売している。一方、錦精社は同社の販売代理店として、長年にわたり取引関係にあったが、このほど同社からの強い要請により印刷機材販売事業を譲り受けることとなった。 これにより、ムサシではユーザーからの情報収集力を高め市場ニーズの変化に即応する施策をタイムリーに講じる体制を確立することで印刷機材販売事業の拡大が見込めると判断している。なお、同事業の譲受先はムサシの100%子会社であるエフ・ビー・エム株式会社となる。事業譲受の内容としては、錦精社の印刷機材販売事業における商権、従業員、販売に関する契約など。譲受の日程としては、事業譲渡契約締結日が平成26年5月26日、事業譲受実行日は平成26年6月1日となっている。 譲渡会社の概要は次の通り。▽名称=株式会社錦精社▽所在地=東京都千代田区神田錦町3ノ15▽代表者=野見山芳忠▽事業内容=印刷関連機材、液晶関連商品の販売および不動産賃貸業▽資本金=1135万円▽売上高=14億円(平成25年6月期) 譲受会社の概要は次の通り。▽名称=エフ・ビー・エム株式会社▽所在地=東京都新宿区新小川町4ノ7▽代表者=木村正樹▽事業内容=情報・印刷関連機材の販売▽資本金=2000万円 ≫ニュース全文を読む

2014年10月31日
カッティングプロッター市場で著名なグラフテック(株)(神奈川県横浜市、代表取締役社長:佐々木秀吉)が、自社が誇る自動切り抜きカッター機構を活かし、印刷からラミネート、型抜き、カスあげ、スリット加工、巻き上げ、横切りカットまでのラベル全工程を1工程で完結させるシステムを製品化するために、新設計の電子写真印刷エンジンを独自に開発して組み込み、小ロット、多品種のラベル印刷需要に応える新製品「LABELROBO LCX1000」として9月から発売に入ることを発表した。   新開発の電子写真印刷エンジン採用自動切り抜きカッター機構活かす   同社は光センサーや計測器、インライン試験装置などの計測機器を開発発売するほか、スキャナ、プロッタ、カッティング機器などの情報関連製品を手掛け、これまでにも技術応用によるラベルプリンタとして印刷からカット、ラミネートまでをこなすLABELROBO LCX603を製品化してきている。さらにこのほど新分野開拓製品として、米国およびEU諸国で来年までの準備採用が義務付けられているGHS(化学品の分類及び表示に関する世界調和システム)ラベルの需要に向けて全面レベルアップを果たし、GHSの要求条件を完全にクリアするラベル印刷加工システムとして開発したもの。 フルカラーで品質と精度を保証する産業用電子写真印刷エンジンは、市販デジタル印刷機を開発するメーカー数社のOB技術者の協力を得て1年半で開発した本格派で、今後のファミリー機種発展へとつながっていく可能性を秘めている点が注目されている。特にラベル印刷の高品質化と小ロット、短納期化に対応し、後加工での手作業を一切省き、プリンター部とフィニッシング部とを合わせ380万円という価格が印刷業界でも注視されることになりそうだ。同LCX1000は、▽デジタルラベルフルカラープリンター「LABELROBO DLP1000」と、デジタルラベルフィニッシングカッター「LABELROBO DLC1000」の2つの商品で構成される。9月からの発売で、5年間で1万台の販売を予定している。このためGHSラベルの最大の市場と目される米国ダラスに販売子会社「グラフィック デジタル ソリューション」をこのほど新設して、普及を加速化させる。システム構成をプリンター部とフィニッシングカッター部の2構成としているのは、従来の型抜き工程をカッター切り抜きに変えたことで、毎秒124mmの印刷スピードに追いつかないことからくるが、プリンター部には500GBの大容量ハードディスクを標準装備し、最大8台までのフィニッシングカッター機をコントロールできるようにしている。これによって印刷業界のラベル印刷現場において課題となっている、ラベルの在庫、外注費用、納期問題に対処できるものとなってもいる。システム各機能の特長は次の通り。 ■「LABELROBO DLP1000」の主な特長▽新設計、高速・高耐久=3WAY出力対応の産業用電子写真方式のフルカラーラベルプリンタで独自の新設計産業用電子写真印刷エンジンによる高耐久性を実現、また、水平平板搬送方式により用紙の癖やカールを抑制し、厚紙メディアやカス上げメディアなど様々なメディアへの対応を可能とした業務用ラベルプリンタ。さらに世界初となるカス上げ用紙の供給も可能にした3WAYメディア給紙方式を実現。印刷枚数、用途、後工程に応じ効率の良い給紙方法を選択することが可能となる。ロールtoロール対応(カス上げ用紙のロールtoロールも対応)、ロールtoカットによるシート紙出力、シート紙に対応する。▽124mm/Sの高速出力、最大出力解像度600dpi×2400dpiでの高精細なラベルを印刷ラベルに適した6インチ幅の印刷に対応し、印刷速度124mm/Sの高速連続印刷を実現する。最大600dpi×2400dpiの高精細なフルカラーラベルを印刷可能。▽タッチパネルオペレーションと大容量ハードディスク装備で簡単制御。500GBの大容量ハードディスクを標準装備し、複数枚の可変情報など大容量印刷データをプリンタに保存、印刷管理が可能。また、7インチタッチパネルにより、ハードディスクに保存した印刷ジョブの集中管理と簡単操作を実現した。再印刷設定やリカバリー印刷などの指示をタッチパネルより操作が可能。▽豊富な専用メディアを用意様々なラベルに対応できる豊富な専用メディアを用意し、耐水性、耐候性に優れたラベル製作を可能とする。対応メディアは、上質紙、光沢紙、半光沢紙、合成紙、白ペット、透明ペット、銀ネーマを予定。 ■「LABELROBO DLC1000」の主な特長▽最高峰のフィニッシングカッター、ラベル加工のALLINONEモデル。「LABELROBO DLC1000」は、ラベル製作に必要な様々な後加工の工程を1台に搭載した最高峰のフィニッシングカッター。ラミネート加工、型抜加工、カス上げ、スリット加工、巻取り、横切りカット等のラベル製作に必要な加工を連続した一度の工程で可能とし、少量多品種の生産効率向上を実現した。ラベルの型抜加工には、永年にわたる独自技術を活かしたカッティングプロッタを搭載し、信頼性の高い高速、高品質な加工を実現し、抜型を必要とせず自由な形、大きさにカットすることができる。また、スリット機能を標準装備し、左右2面付ラベルの後加工を1工程で実施し、スリット機能で2つのロールに仕上げることが可能。加工終了後にオートラベラーへのセットや手貼りにも対応できる。■デジタルラベル作成システムLCX1000の主な特長▽DLP1000(プリンタ)からDLC1000(フィニッシングカッター)をコントロールする「LABELROBO LCX1000」は、プリンタ上の大容量ハードディスクによるデータ管理、ジョブ管理・印刷再設定などの一元管理コントロールが可能。さらにハードディスクに保存されたデータは、プリンタ上のコントローラからフィニッシングカッターへの同時出力制御が可能。ネットワーク接続により1台のプリンタから最大8台のフィニッシングカッターを制御することが可能。また、バーコード読み取りによるデータ自動識別機能を搭載し、印刷データ上のバーコードと送信データを照合する事で誤加工を防止し、ラベル製作において生産コストの低減と作業効率の大幅アップを可能としている。       ≫ニュース全文を読む

2014年10月30日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、カードに印刷した顔写真やID番号などの耐摩耗性を、これまでの5倍に高めるカードプリンター用透明ホログラムリボンを開発し、2015年4月に販売を開始する予定。 【開発の背景】社員証や会員証、身分証などのIDカードには顔写真やID番号などの情報が印刷されている。カードホルダーや財布からの出し入れ、リーダーライターとの接触による傷つきや、日焼けによる変色を防ぐため、これらの印刷面には保護層が設けられている。従来の保護層は、摩耗に対する耐久性を測定評価するテーバー摩耗試験において500回以下の耐摩耗性しかない。そのため、傷により顔写真やID番号の視認性が損なわれ、カードの再発行が必要となることが頻繁に生じている。印刷面の耐久性が求められるIDカードについては、従来、保護フィルムをラミネート加工しており、この保護フィルムの費用や追加作業の負荷の軽減が求められていた。こうしたニーズに応えて、DNPは耐摩耗性を高めたカードプリンター用透明ホログラムリボンを開発した。【製品の概要】今回DNPが開発した透明ホログラムリボンは、テーバー摩耗試験で、従来製品の5倍となる2,500回を超える耐摩耗性を持つ保護層を有している。この透明ホログラムリボンを使ってIDカードに顔写真やID番号などを印刷すれば、保護フィルムをラミネート加工した場合とほぼ同等(DNP調べ)の印刷の耐摩耗性が得られる。印刷の耐久性をカードに付与できるほか、透明ホログラムも同時に加工できるため、偽造防止効果も付与することができる。       【今後の展開】DNPは、国内外のIDカードをはじめ、クレジットカード、キャッシュカード、交通カードなどの分野に、今回の新製品を提供し、カードプリンターメーカーやカード発行企業・団体への導入を促進する。2017年度までの3年間累計で30億円の関連売上を目指す。また、引き続き、今回開発した技術を応用して、透明リボンや大型のカードプリンター用リボンなど、製品ラインアップを拡充していく。   ≫ニュース全文を読む

2014年10月29日
日本製紙(東京都千代田区、馬城文雄社長)は、同社の上質塗工紙の代表銘柄である「オーロラコート」の省電力型UV印刷への適正を向上させた。枚葉印刷市場では、小ロットかつ短納期で仕上げる仕事が増加しており、省電力型UV印刷機の導入が進んでいる。一般的には省電力型UV印刷は、低温時における専用インキのタック(粘り気)が油性インキに比べて大きく上昇するという特徴があり、特に表面に光沢を持たせたグロス系塗工紙は紙の平滑性が高い分、冬場を中心にピッキングのトラブルが発生しやすくなる。 今回、印刷機メーカーや印刷資材メーカーの協力のもと同社の技術力を生かし、「オーロラコート」の表面強度を上げる対応を行うことで、ピッキング耐性を向上させ、省電力型UV印刷を想定した品質を実現した。また、表面強度を上げると油性インキが乾燥しにくくなるという課題も克服し、油性印刷、UV印刷、双方の印刷条件で適応する用紙となっている。 ≫ニュース全文を読む