技術・機材ニュース

技術・機材ニュース一覧
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2014年10月24日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、組織標本として一般的なホルマリン固定パラフィン包埋(FFPE)サンプルから、全自動でがん遺伝子の変異型の検出を行う小型全自動遺伝子解析システムを開発した。 抗がん剤の効果予測などのために、FFPEサンプルからがんの遺伝子変異の検出が行われているが、これまでFFPEサンプルからDNAを分離し取り出す操作は、非常に煩雑であるとともに、劇物薬品の取り扱いも必要だった。このため熟練した技術が要求され、検査センターや一部の病院検査室で行われている。今回、凸版印刷はこのFFPEサンプルから直接、DNAを分離して取り出し、かつ遺伝子検査までの全工程を自動化することに成功した。これにより、誰でも簡便に検査が行えるようになる。また、検査時間は、従来の方法と比較して約4分の1となる、約2時間と大幅に短縮される。さらに凸版印刷は、がん患者検体を国内で多く保有される公益財団法人がん研究会有明病院(東京都江東区、門田守人病院長)と共同で、臨床検体を用いた同解析システムの実証試験を2014年10月下旬より実施する。 同実証試験では、がん研有明が遺伝子解析を含む医学研究のために院内で使用することについて患者様より同意を得ている検体が使用される。同実証試験における検査は、すべてがん研有明において行われるので、凸版印刷ががん研有明より検体を持ち出すことはない。また、患者様を特定する情報を凸版印刷が入手することも一切ない。   ■同解析システムの特長 同解析システムは、FFPEサンプルからダイレクトにDNA抽出するために専用のDNA精製カートリッジを搭載し遺伝子型の判定までを全自動で行う。 1)簡便な準備作業と早い検査時間検査に必要な準備作業はFFPEサンプル、専用試薬キット(消耗品)を解析装置にセットするだけ。検査開始後、ピペッティングや温度管理など必要な作業は、全て装置が全自動で実施。検査時間は、従来の一般的な場合と比較して約4分の1となる、約2時間。 2)安定した検査結果遺伝子型の判定は独自のアルゴリズムを用いて全自動で行う。そのため、特別な知識や作業は必要なく、同じ検査を実施できる。 3)システムの設置環境、作業環境本解析システムは、小型(縦:510mm、横:690m、高さ:510m)で一般的な実験室・検査室環境でも使用可能なため、病院内への設置も容易。 4)血液と精製DNAからの検査処理も可能血液用および、精製DNA用の消耗品を使用することにより、同じ装置で血液および精製DNAからの遺伝子解析が可能となる。 ≫ニュース全文を読む

2014年10月23日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)が開発した、スマートフォンやタブレット端末に組み込み可能な画像認識技術「ぱとりしあ3G」が、 11月 8日に公開される映画『トワイライトささらさや』の劇場用プログラム特典「コブクロの “歌う!ステッカー ”」に採用された。映画「ささらさや」は、人の体にのり移って現れる亡き夫・ユウタロウ(大泉洋)と、架空の町ささらの人々に支えられて、生まれたばかりの息子と生きるサヤ(新垣結衣)が織りなす、人と人との絆が生んだ<奇跡>の物語。 切なくも暖かいストーリーを盛り上げるのが、コブクロが書き下ろした主題歌「Twilight」。このTwilightの PVや音源、コブクロの 2人のオリジナルメッセージが、劇場で販売されるプログラムの特典「コブクロの“歌う!ステッカー ”」になった。ぱとりしあ3Gをダウンロードしたスマートフォンのカメラをステッカーにかざすと視聴できる。 ぱとりしあは、スマートフォンなどのカメラを認識対象画像に“かざす ”だけで、対応するコンテンツなどを素早く呼び出すことができる画像認識技術。 2011年のリリース以来、認識の速さと正確さ、登録できる画像数の多さなどが評価されてきた。今年 7月には、従来の矩形 (四角形)に加え、矩形以外の切り抜き画像や部分画像も認識できる「ぱとりしあ3G」を開発、使い勝手の良さで好評を得ている。 ぱとりしあ3Gでは、アプリを立ち上げると表示されるメニューから利用媒体(カタログや雑誌など)を選択後、ディスプレイに表示されるガイドマークを誌面のガイドマークへ重ねるようにかざすとリンク先の動画コンテンツなどが表示される。デザイン性や、 iPhoneおよび iPad、Androidへの対応などが評価され、このたびの採用となった。   【 3G概要】●主な特長:①読み取り認識の速さと正確性②画像の部分認識が可能③認識対象として多数の画像を登録可能④画像認識モジュールとして提供可能⑤Webや動画へのリンクアプリとして利用可能⑥画像ごとにアプリ利用の効果測定可能●販売価格:1カ月 15万円~(画像認識エリア 5カ所までの登録を含む初期設定費、 5,000アクセスまでの利用料)   ≫ニュース全文を読む

2014年10月22日
シャープは、WARLD LIMITED(WARLD社、香港、齋藤雄一CEO)と協業し、コンビニエンスストア店舗に設置されている同社製マルチコピー機で動画付きフォトカードが印刷できるサービス「Clip photo(クリップフォト)」を10月21日より開始した。  同サービスは、WARLD社が提供するAR技術を活用した動画付き写真サービス。スマートフォンやタブレット端末で撮影した動画から、同サービス専用のアプリケーションを使い写真を作成。写真に印刷されたQRコードを端末で読み取ると、端末で動画を視聴できる。子どもの成長記録や友人との思い出など、動画で撮影した日常の思い出を楽しめるので、写真や動画の新たな活用シーンが拡がる。  同社は、コンビニエンスストア各社と連携し、同サービスを楽譜や各種ブロマイド、新聞などの多彩なコンテンツを有料で印刷できる「コンテンツプリントサービス」の新メニューとして提供する。必要な時に近隣の店舗で印刷できるので、年賀状への貼付やプレゼントなど手軽に活用できる。 ■ サービス利用可能店舗 同社製マルチコピー機を設置のサークルK、サンクス、ファミリーマート、ローソンの全国約27,000店舗。 ≫ニュース全文を読む

2014年10月21日
広島県印刷工業組合(喜瀬清理事長)・中国印刷機材協議会(岸本均也会長)主催による「2014印刷産業夢メッセ」が10月17・18日の2日間、広島市内のKKR広島で開催された。同展は、印刷産業の未来を参加者と講師が語り合う新しいスタイルのセミナーとして2006年に第1回が開催されて以来、10回目の開催を迎えた今回は、「『印刷道』伝える力を磨く道」をテーマに催された。今回も24のソリューションセミナーをはじめ、基調講演や講師と食事をともにし、会話をしながら学ぶ座学が開かれ、2日間にわたって多数の参加者を得た。 初日午前9時30分からオープニングセレモニーが行われ、主催者を代表して喜瀬実行委員長が「全印工連が業態変革を訴え始めて10年になるが、『夢メッセ』もそれと一緒に過ごしてきた。印刷産業が持つ強みは何かと考えた時に伝える力ではないかと思う。この強みをどのような形で表現して自分の会社を変えながら、お客様に気持ちをどのように伝えるのかを考え続けることが業態変革であり、そういう意味において『夢メッセ』はずっと同じことをしてきた。 業態変革が未来永劫であるならば、これからも夢メッセは続いていくと思う。われわれは媒体を考えながらお客様の心を伝え、そしてお客様の心を別の形で伝えることを未来永劫で追求するところに生き残っていけると思う。今年の夢メッセの中で皆さんが自分の行く道、伝える力を磨きながら、どの方向に行くのかを探し出してほしい。夢をもっと自分の袂に引き寄せ、また新しい夢を積み重ねて大きな夢にしていきたい」と出席者にエールを送った。さらに、来賓を代表して全印工連理事顧問の水上光啓氏、出展者を代表してメディアテクノロジージャパンの雨森章会長があいさつした後、喜瀬・水上・雨森の3氏に加え、岸本均也副実行委員長、大塚泰文岡山県印刷工業組合理事長、藤田良郎山口県印刷工業組合理事長、磯村和孝富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ取締役常務執行役員によってテープカットが行われ、「2014印刷産業夢メッセ」は開幕した。  基調講演では、初日に水上全印工連理事顧問が「いつやるか、『変革への挑戦』、今でしょ!」をテーマに、2日目には青木豊彦氏(アオキ会長)が「もう『無理だ』は禁句にせえへんか!~町工場のおっちゃんが語る『究極のチャレンジ魂』~」をテーマに、それぞれ講演した。 このほかにも、進化し続ける印刷技術と、それを経営・営業ソリューションに活用・実践している全国各地の成功事例、世界の印刷技術の動向など、リアルな情報の紹介と、組合員企業に見合ったワンストップサービス実践の参考となる24ブースのソリューションセミナーが行われた。     ≫ニュース全文を読む

2014年10月16日
 「第24回近畿小森会総会」が10月9日、大阪市北区のリーガロイヤルホテルで近畿地区における小森ユーザー108社・206人の参加を得て開催された。 今年度の近畿小森会では、「関西の力を結集して―SHINKA―」を統一テーマとし、各種の情報交換を通じて会員に相応しい「SHINKA」を模索し、継続・繁栄できる力強い印刷会社を目指すことで、自社の利益のみならず、業界の発展に寄与していくことをスローガンに掲げている。  当日は、総会に先立ち「併催オープンセミナー」が行われた後、「第24回近畿小森会総会」が行われ、小森会名誉会長の小森善治氏(小森コーポレーション会長兼社長)が「KOMORI基調報告」と題して、同社の近況とワールドワイドの視点から印刷業界の動向を分析紹介。同時に、同社の取り組みについて「ソリューションビジネスの推進」「知覚品質管理の徹底」「KOMORIブランドイメージの向上」の3項目に言及した。  総会終了後に行われた講演会では「2020年東京は変わる・関西は変わる」と題して、日本経済新聞社編集委員兼論説委員の谷隆徳氏が講演した。 ≫ニュース全文を読む

2014年10月10日
商業印刷で世界初 製版一体で開発に取り組んだ成果   昭和23年に印刷用インキの製造・販売を生業として創業して以来、半世紀以上の歴史を持つ都インキ(大阪市鶴見区、原田邦夫社長)では、従来とは違う商品の価値が求められる時代を迎え、製品開発において、「安く・綺麗・確実」だけでは満足せず、生産部と営業部が一体となって価値ある製品開発に取り組んでいる。 これまでにも、環境負荷を低減したインキやインキ臭を抑えた「におわなインキ」を市場に投入してきた同社ではあるが、昨今では実績のなかった水なし印刷用インキの開発にも積極的な姿勢で取り組んでいる。同社が水なし印刷用のインキの開発に着手するきっかけは、北東工業(大阪市中央区)の東條秀樹社長から同社に依頼が寄せられたことが挙げられる。 北東工業では、以前から水あり印刷においてブロッキングや色むらのトラブルが生じていたことから、その改善が急務と考え、東條社長がウエマツ(東京都豊島区、福田浩志社長)の埼玉県戸田市にある工場を視察。菊全判両面8色機「J―Print」を水なし印刷に切り替えることで、両面機の機構に起因する欠点を克服していた姿を見た東條社長は、その場で自社の設備を水なし印刷に切り替えることを決断した。そのうえで、以前から取引のあった都インキに対して水なし印刷用インキの開発を依頼。当時、都インキの製品ラインアップには水なし印刷のインキはなかったが、「話を聞いた時には今まで当社をメインとして使っていただいていたことから、水なし印刷用のインキが開発できなければ、取引がなくなってしまうと危惧しました」と原田社長が語る通り、同社では全社を挙げて水なしインキの開発に着手することとなった。 「『印刷機を早期に水なし化にするので頑張ってインキを開発してほしい』と東條社長から依頼を受け、当時は特色では水なし印刷のインキを提供していましたが、印刷機に四六時中使うプロセスインキは当社としては、実績がない状況でしたので、必死になって製品開発に取り組みました」と原田社長は語る。 前述の通り、ゼロからのスタートで水なし印刷用インキの開発に取り組んだ都インキではあるが、依頼された要求に対して、懸命に製品開発に取り組んだ結果、短期間で水なし印刷インキを開発した。「当社を信じて頂いている東條社長を裏切ることはできないと考え、いくらハードルが高くても絶対にやり遂げるという思いだけでした。 全社を挙げて製品開発に取り組みましたが、北東工業さんの技術革新のスピードが予想以上に速く、着いていくのに必死でしたが、何とか2カ月ほどで油性の水なし印刷インキを開発することができ、東條社長からも『すぐに開発してくれて助かった』と言われました」と原田社長は述べている。 実際に、北東工業では主力機の「J―Print」を水なし印刷へ段階的に移行すると同時に、LED対応の印刷機の導入も進めていた。都インキでは、以前から水ありのLED対応インキの開発はすでに進めており、自信を持っていたが、水なし印刷でのLED対応のインキの開発は初の試みであった。 「時代の流れで当社のお客様もH―UVやLED―UVなどに入れ替えをする傾向が強まっており、枚葉印刷の分野でUV化の流れに乗り遅れてはならないと考え、すでにUVインキの開発は着手していました。UVインキの開発は当社にとって商圏を広げるためには必然的なことであり、そこから水なし印刷対応のUVインキの開発を始めることになりました」と松本守常務取締役は語る。そのうえで、同社ではUVインキを開発するのであれば、省電力タイプ・高感度タイプの製品開発は外せないと考え、ランニングテストを繰り返した。   さらに、同社では北東工業からの依頼を受け、商業印刷ベースでは世界初となる水なしLED―UV印刷の実現に向けたプロジェクトを進行させ、6月には運用を開始するまでに至っている。「東條社長からLED―UVで水なし印刷に取り組まれることを聞き、そこから世界初の技術開発が始まりました。テストを繰り返しながら、毎回PDCAをして対応インキがようやく実用化レベルまで持っていけました。当社にとっても商圏を広げることができ、東條社長の洞察力には感謝しています。 決して当社だけではこの世界初の製品を開発することはできませんでした。北東工業さんをはじめ、富士フイルムさんや東レさん、印刷機メーカーでは桜井グラフィックシステムズさんの協力があったからこそです」と原田社長は述べている。 開発面で苦労した点について松本常務は「一番苦労したのは水なしの油性インキの立ち上げです。実績のない都に何ができるのかとも思いました。水なし印刷用インキの開発を受けた時は大きな課題というより、乗り越えなければならない課題だと最初は思いましたが、開発を進めていくうちに『いける』という確信が持てました。汚れに関して絶対に避けなければならない点が一番の課題でした。そのための素材を吟味することで苦労しました。水なし適性を維持しながら乾きへの考慮、UVの水なしインキはまだ開発途上であり、市場で評価するに至っていない中での取り組みでした」と松本常務は述べている。 今後、同社ではUV印刷が油性と比べて光沢が出しづらいことの課題にも取り組み、さらなる製品の改良を進めていく方針を示している。 「既存技術の積み上げから誕生した製品です。業界発展のために取り組んできましたが、製品化すれば特許の取得も視野に入れています」と松本常務は示す。 一方、原田社長は「北東工業さんの依頼があってこそ当社にとって新しい技術力が生まれました。北東工業さんはオープンな会社ですから依頼があれば、その技術を見られます。これからLED―UVの導入を考えておられる印刷会社さんには水なしUV、しかもLEDでこのレベルの印刷ができることを見ていただくことが可能になります」と語っている。 現在では、水なし印刷のインキで困っている印刷会社からも同社に問い合わせが増え、切り替えも進んでいるという。   【2014年5月30日号掲載】 ≫ニュース全文を読む

2014年10月10日
従来の枠組み越え革新的なソリューション提供へ   事業拡大へ協業強めるハイデルが戦略変換FFGS製版資材の強化図る 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ(社長:渥美守弘、以下FFGS)とハイデルベルグ・ジャパン(社長:水野秀也、以下HJP)は、昨年11月より進めている富士フイルムおよびFFGSとHeidelberger Druckmaschinen AG(CEO:ゲーロルト・リンツバッハ、以下ハイデルベルグ社)によるグローバルベースでの協業関係の拡大に伴い、日本市場においても包括的な協業を開始することを5月26日、両社首脳が出席して記者会見を行い発表した。   世界市場に先駆け先鞭付ける 日本の印刷業界では、印刷需要の減少、多品種・小ロット・短納期など多様な要求への対応といった課題に加え、クライアントとのより緊密な協業、ワンストップサービスへの取り組みなど、企業価値アップに向けた新たな改革が求められている。これらの課題を解決し、改革を進めていくためには、工程ごとの個別最適化だけではなく、より大局的な視点で企業全体を強化するための全体最適化がますます重要になって来ている。こうした背景のなかで、FFGSとHJPの両社は、双方の印刷製版機材と印刷機分野におけるリーディングカンパニーとしての強みを活かした協業・技術の融合によって、日本のグラフィック業界に、従来の枠組みを超えた革新的ソリューションを提供していく体制を整えたことになる。 協業のシナジーにより、印刷の生産性向上・コスト削減、環境対応、安心・安全性向上に向けたサポートを一層強化するだけでなく、オフセットプレス分野・デジタルプレス分野をはじめとした印刷業界のさらなる発展と変革に貢献できるとしている。FFGSとHJPは今後の取り組みを次のように示している。 ▽HJPは、自社の印刷機に最適な商材であるFFGSのCTP版材・湿し水などの販売を通じ、印刷現場における生産性・環境適性・経済性のさらなる向上に貢献する。またプリプレス工程・プレス工程の最適なソリューションを、より幅広いユーザーに提供していく。▽富士フイルムと独ハイデルベルグ社は、ワールドワイドでプリプレス分野での協業を進めているが、その一環としてFFGSはワークフローシステム「FUJIFILM WORKFLOW XMF」のファミリーに独ハイデルベルグ社製サーマルCTPセッター「スープラセッター」を加え、生産性向上のためのソリューションを拡充する。   デジタル新機種の開発も 今回の両社協業戦略は、3年前にFFGSの吉田会長と独ハイデルベルグ社のリンツバッハCEOとの会談に端を発すると伝えられるが、時の経過とともに協業内容も拡大してきている。製版資材の販売協約からインクジェット印刷機の販売と新機種の開発も視野に入れられている。 こうした動きを、世界市場を対象に進める両社は、製版資材及びデジタル印刷機を開発製造する本社拠点を持つ日本市場から、世界市場に先駆けて先鞭をつけるため今回の発表になったもの。独ハイデルベルグ社は、今年4月10日付で、「ハイデルベルグ社のデジタル戦略路線」として、①ラベル印刷用技術を今秋発表、②商業印刷/パッケージ印刷市場向けの新製品を開発、としていずれも富士フイルムのインクジェット技術の採用を表明している。 ▽今秋発表予定のラベル印刷機フレキソ印刷とインクジェット技術を融合した新しいラベル印刷機で、富士フイルムのインクジェット技術をベースにしたデジタルインライン印刷システムを、ガルス社のラベル印刷機に組み込んだコスト効率に優れたソリューション。▽パッケージ印刷市場向け新製品ハイデルベルグ社と富士フイルムは、インクジェット技術を基盤とした、プロ用の新しいデジタル印刷機の開発に着手した。この製品は商業印刷/パッケージ印刷市場の両方を対象にしたもの。   ≫ニュース全文を読む

2014年10月10日
山櫻がJP2014で「DocuPrint C5000d」をプリンタとして薦めるには、4つの理由がある。   【「封筒印刷は給紙作業が大変」、面倒な給紙作業が軽減される】これまで手差しトレイから給紙していた長3封筒もオリジナルオプションをセットすることで通常トレイから印刷できるようになる。これにより積載量は5倍以上となり、別作業を中断して対応したり、給紙フィーダーなどを装着する必要がない。また、角2封筒を複数のトレイにセットした場合では、印刷中のトレイに封筒がなくなると自動的に他のトレイから給紙が行われ印刷が続行される。複数トレイを利用した場合、積載量は最大で約240枚となっている。【「特殊な設定や操作が必要なのでしょ」、そんなことはありません】同社では、シンプル操作で印刷設定ができる専用セットアップCDを用意し、わかりにくい封筒サイズの設定にも対応している。操作に不慣れな場合や設定作業に煩わしさを感じている場合でも簡単に使える。【「印刷の仕上がりに不安が」、もちろん、品質にもこだわっています】封筒印刷ならではの悩み、シワやプレス跡(貼り合わせ部分)が軽減される設定モードを提案。特に気になる宛名印刷やプレス跡が目立ちやすい洋封筒印刷に最適なものとなっている。【「どうして山櫻さんがプリンタ取り扱っているの」、紙製品とプリンタ、まとめて提案できるからです】紙製品のプロとして、プリンタだけではなく用紙についても併せて提案。封筒のみならず、名刺・賞状・はがき・カードなどにも対応。「お客さんからこんな注文が来たのだけどC5000dで出力できる」「オススメの用紙を教えて」といった相談も請け負っている。   【2014年4月30日号掲載】     ≫ニュース全文を読む

2014年10月10日
世界市場で普及進む「MCテクノロジー採用Alegro」明春から日本に -オンデマンド製本の時代を先駆ける-   ルドルフ・ミューラー会長が会見印刷製本の未来を語る 日本市場へのサポートを開始して今年40周年を迎えるミューラー・マルティニジャパン(東京都板橋区東坂下2―5―14、社長:宮崎靖好)は、4月17日、同社の会長でもあり、スイス本社ミューラー・マルティニの会長であるルドルフ・ミューラー氏が来日したのを機に記者会見を行い、印刷製本産業の変化と今後の見通し、その変化への同社としての対応策などを約30分にわたり語った。その中で印刷工程でのデジタル化進展にともなって製本工程での小ロット化対応が求められるとして、2012年のdrupaで発表したアレグロの日本での展開を示唆して、日本市場における無線綴じ製本によるオンデマンド化時代の到来を促し注目された。   変わる印刷製本産業の現状 まず同氏は、印刷製本産業の現状について触れ、「世界の印刷製本産業は五年前に始まった景気低迷の影響を今もって味わっている。その結果、業界にはたくさんの変化が起きた」として次の点をあげた。 ▽業界の淘汰が進み、経済的に弱い印刷会社や製本会社は市場から消えてなくなっている。▽印刷会社、製本会社はより効率的な経営を迫られ、特に人件費を節約する必要に直面している。ミューラー・マルティニジャパンは今年の1月だけで6台の最新モデル中綴じ機を納入しているが、このことは日本にはまだとても古いマシンが多数あるということの証左であり、競争を勝ち抜くためには、それらの古い設備はいずれ更新されなければならないだろう。▽ニュースを電子的に配布することの影響はますます大きくなっているが、このことで印刷自体が極端に減少したわけではなく、価格で対抗せざるを得ないため、印刷製本会社は利益を確保するのに苦労している。▽広告の増収は主に電子メディアにのみもたらされ、もっとも恩恵をこうむっているのは、検索エンジンのグーグルと新しい「フェイスブック」などだといえる。それらの収入が印刷に再び戻ってくることはないと私は思っています。しかし、それでも印刷に費やされる金額はまだまだ大きいといえる。 もっと変化が起こる技術 また印刷製本の未来についても次のように述べている。 ▽私は強く確信しています。印刷製本産業はなくなりません。印刷は電子メディアと共存していきます。しかし、そこには多くの変化が起こることが予測できる。▽デジタル印刷の重要性がますます大きくなり、従来型の印刷のシェアを大きく奪うだろう。これは製本へも影響が及ぶが、驚いたことに、日本は欧米ほどにはデジタル印刷が伸びていない。日本の高い品質要求が、こういう結果をもたらしているのではないだろうか。▽新聞は将来、違ったかたち、例えば雑誌のようなかたちになっているかもしれない。▽消え去った雑誌の復活、たとえば紙本として復刊されたニューズウィークのようなことが次々と起き始めている。▽ニッチ市場を探すことは今後も続くだろう。フォトブックや自費出版などは今日、デジタル印刷され、全自動のハードカバーラインや全自動の並製ラインで製本されている。   市場変化への対応策語る こうした市場変化への対応策として、ミューラー・マルティニグループとしてどのように取り組むのかについても以下のように述べている。 ▽会社全体として、これからの厳しい需要予測に沿って、製造能力の再調整を行っている。この調整にはスイスのゾフィンゲン工場とフェルベン工場の合併を含んでいる。新しい製造部門はゾフィンゲンにあり、一部の製造はヘーゼル工場とドイツのバットメルゲントハイム工場でも継続している。▽部品製作の一部を主に東ヨーロッパを中心とした低コスト国に移転した。労務費の高いスイスではそれ以外に製造拠点のある競合他社に価格で対抗できにくくなっていることを配慮した物である。▽お客様に対する技術サービスの提供として「MMサービス」というサービスパッケージの形で、稼働中のマシンのアップグレードや、保守契約の提案、技術サービスチームによる移設の支援などのプログラムで高い評価を得ているこの技術サービスは日本においても大いに成功している。▽世界の販売ネットワークを8つのユニットに集約した。ミューラー・マルティニジャパンはそのひとつとして、アジアパシフィックに所属している。この再編成の狙いは地域内でニーズを共有できることにあり、その結果として、専門家を国ごとに配置する必要がなくなっている。日本のサービスエンジニアが例えば韓国の据付を応援したり、シンガポールの営業マンがマレーシアの引き合いを支援したり、という形で動いている。ただ、言葉の問題があるので、日本の市場にはあまり変化はないものと思われる。▽開発の主眼を自動化技術に絞り、特にデジタル印刷との連携を重視している。また、各種のマシンの共通化、標準化を進めて、製作する数量を増やし、コストダウンを図っている。   小ロット化が進む市場に対応ソフトカバー分野にMC技術投入 ミューラー・マルティニの自動化技術の最も新しい技術として「モーションテクノロジー」を例に次のような説明を行っている。 ▽この新技術は最初にハードカバーブックライン「ディアマントMC」に搭載され、さらには全自動糸かがり機「ベンチュラMC」に展開されたもので、セットアップ時間の短縮とセットアップ精度でマーケットからは高い評価を受けている。▽これらの実績をもとに、ソフトカバー分野にもMC技術を採用することを決めたもので、世界初のMC技術を採用した無線綴じ「アレグロ」が対象機として選ばれている。▽小ロット化の進む印刷製本の現場に対応して、2012年のdrupaでアレグロは発表されている。▽以来、日本を除く世界各国から48台の発注を受けている。日本に関しては近々のうちに販売開始となる。   【2014年5月30日号掲載】 ≫ニュース全文を読む

2014年10月09日
「お客様のブランド作りのお手伝い」をコンセプトに掲げ、「大阪もえしょくプロジェクト」を1月よりスタートさせた米谷印刷工業(大阪市淀川区、米谷一俊社長)。3月下旬には、プロジェクト推進の第1弾として、同社が市場に提供しているハサミ・ペーパーナイフなどの刃物を使わず、綺麗に開封できるオリジナル封筒「ゆめ~る封筒」の擬人化において男の子と女の子の二人のもえキャラを誕生させ、注目を集めている。 もえキャラの公募に際して同社では、当初は「二人が赤い糸でつながっている」という恋人同士の設定であったが、もえキャラにファンがついて商品に注目度が高まることを懸念し、「彼氏のいる女の子にファンは付かない」と米谷社長は考え、顔が似ているキャラクターを採用し、兄と妹で別々にファンがつけることへと発想を切り替えた。 今回採用されたもえキャラの妹『ゆめのメル』は、大阪北摂の公立中学に通う中学3年生で、チアリーダー部に所属の15歳。身長158cm、体重40kg、スリーサイズは未公表(足のサイズは23・5cm)。兄の『ゆめのふうと』は、小学校から中学時代までサッカーに打ち込んだスポーツマンであったが、高校でバンドに目覚め、軽音楽部所属、音楽に明け暮れる毎日を過ごしている私立高校2年生の17歳、身長175cm、体重60kgの細マッチョとなっている。このように、実際に自社のオリジナル商品にもえキャラを採用したことによって同社では、もえキャラを活用して全国的に広く商品をPRすることを可能とした。 「まずは当社の商品でもえキャラ採用したことにより、ブランドイメージを高めるための手段に必要なことが分かりました。経験値が高まり、対外的にも具体的な形で提案できるようになったため、今後はこれまで以上にお客様に対して『もえキャラで商品のブランド力を高めませんか』という提案を積極的にしていきます」と米谷社長は語っている。 一方、同社ではもえキャラのグランプリを選ぶに際して、全社員が参加する形で投票制とし、1番投票が多かった作品をグランプリに選び、ネーミングも「ゆめのめる+ふうと=ゆめ~る封筒」と名づけた。「社内がひとつとなってキャラを選ぶことによって楽しさが生まれ、社内の活性化にもつながりました。決まったキャラは自社の専属タレントにもなり、社内でも愛着が湧き、癒しにもなります」と同氏は述べている。同時に、誕生したキャラクターは、自社の営業マンとして、24時間・365日休むことなく営業活動を行ってくれることも魅力のひとつとなる。近年では、交通安全ポスターや人材募集でももえキャラが使用され、イメージアップを図っているほか、パッケージでも可愛いもえキャラが使用されたことによって、お土産物として拡販につなげている事例もある。 このように、同社が推進している「大阪もえしょくプロジェクト」は、地域であまり知られていない食・物・名産・物産・企業など、あらゆるものを擬人化という手法でキャラクター化し、全国的にPRすることによって販売促進・集客における新規顧客・新規市場の開拓をサポートするものと期待されている。 全国に約1500人の絵師が登録されており、企業などの商品の擬人化を公募し、その中からグランプリとして採用するという仕組みとなっており、ローコストでバラエティーにとんだ作品が数多く出品され、その中からキャラクターを選ぶことができる。「もえと言えばオタクの世界と思われがちでしたが、今やクールジャパンのひとつと言え、世界に発信できるツールです。政府のクールジャパン政策も後押しとなり、もえキャラが1社1キャラの時代になるのではないかと思います。もえキャラは、いろいろな利用価値があり、アイデア次第では無限の可能性を秘めています」と米谷社長は語っている。 同社では1月からスタートさせた「大阪もえしょくプロジェクト」ではあるが、すでに数社と契約を結ぶ好結果を生み出している。さらに、同社では同プロジェクトで誕生したキャラクターをWebサイトでの展開に結びつけていくことも視野に入れている。 そのために、昨年8月にインターネットコンサルティングをはじめ、SEO対策、ホームページ・Facebookページ制作、スマートフォンサイト制作、Youtube制作編集を行う事業部として「WEB―YoNET」を活用していく。「印刷業界は数年前から提案営業を実践することを言い続けていますが、実際には同じ提案をしているように思えます。これからの時代は、お客様の商品が売れる提案を考えるのが印刷会社の使命です。他社がやらないことをやらなければなりません。印刷物を売りに行くのではなく、プランニングが先で、その後に必ず印刷物はついてきます。  そうした点から見ても、もえしょくプロジェクトは印刷業界の革命になるものです」と米谷社長は自信を示している。なお、同社では5月15日からインテックス大阪5号館で開催される「JP2014情報・印刷産業展」において、「大阪もえしょくプロジェクト」の魅力を来場者に披露し、同業他社にも活用してもらうことを呼び掛けていく。   【2014年5月30日号掲載】 ≫ニュース全文を読む