JP2016開催情報
2016年07月04日

JP2016開催情報NO1


業界主要団体と経産省など関係省庁から来賓が出席した


23日、記念式典開催で3日間の幕を開ける



 
 
 JP2016情報・印刷産業展が23日開幕した。記念式典には後援の大阪市、大阪府をはじめ業界主要団体と経産省など関係省庁から来賓が出席した。挨拶に立った西井幾雄JP産業展協会会長は、次年度からの名称変更と会場変更を発表し、業界の変化を捉えたその決断に主席者から注目を集めた。説明主旨の概要は別記の通り。
 4年前から料金争からの脱却を目指して、差別化と収益に転嫁できる「付加価値づくり」を出展社の理解・協力を得ながら追求してきたJP展は、中小印刷企業はもはや攻めの戦略に転換していると判断して、「付加価値づくり」からWeb販促活動を取りいれる手法を探る「付加価値の活かし方」へとテーマを移していく。またスマホ時代を生きる若手社員を重視して会場をインテックスから、交通の便の良い中央部へと移すことになる。

西井幾雄会長挨拶の要旨



「ものづくり」と「価値づくり」。製造業の経営の原点に焦点を当て、これまで4年にわたりJP展を会場として、出展各メーカー様と印刷企業各社、近畿印刷業界のご協力をいただいて追及してまいりました。言い換えれば料金競争からの脱却を目指してスタートしたこの4年の歴史は、同時に、自動化、無人化を伴う技術変化や、国が打ち出す「日本再興戦略2016」などによる社会環境、いわゆるクライアント市場の変化などをもたらしました。また印刷企業も、もはや脱却策を考えることから新たな市場へ、新たな価値でどのように取り組んでいくかの攻めの姿に変化してきています。
 印刷中小企業にとっても密接に関係する「IoT」活用の時代に向けて、さらに攻めに転じるべく、JP展の進路をもう一歩先に進める準備をしています。今回のJP2016情報・印刷産業展は、その意味で来期JP展への橋渡しとなるもので、「付加価値づくり」のまとめになります。
 次年度、2017年のJP展は「JP2017・ICTと印刷展」に名称を変え、同時に開催会場をお世話になったこのインテックス大阪からマイドームおおさかに移ります。テーマは「やがて来る変化に対応するために」と考えています。各企業にとって変化は大きなものから小さなものまでいろいろです。共通しているのは自ら考え自ら行動することの1点です。変化への対応策を考えることは、新たな市場を開拓していく源泉となると考えています。攻めに転じる中小印刷業界が間違いの無い道を選択できるように、これからも皆様のご協力をいただけますようお願い申し上げる次第です。

近畿経済産業局 産業部長 花内美佐子様の祝辞



  本年で40回目となる展示会は、長きにわたり、印刷業界の皆様の技術革新・情報発信、そして交流の場として大きな成果を上げてこられました。情報・印刷産業は、あらゆる産業と国民生活を支える基盤的な産業であり、情報文化の担い手としても日本社会の発展に大きく貢献をしておられます。
 今回のテーマである「印刷とスマホで築く豊かな生活環境」にも象徴されますように、人々の情報への方法、生活スタイルというのは、時代とともに大きく変化をして参りました。誰もが簡単に端末からさまざまな情報を取得することができ、印刷も容易に可能になる中で、生活の中でIT化というのは、ますます進化をしております。
 貴業界としても受け身ではなく、自ら提案する積極的な情報発信の方法が強く求められているとのご認識のもと、本展示会でも新しい印刷技術等の提案に加え、印刷が生み出す新たな付加価値を提案されようとする、そういう試みは大変心強く思っております。
 近畿経済産業局と致しましても、今後も皆様にご活躍いただけるよう地域の実情を踏まえた施策の実施等を通じて環境整備に取り組んでいくこととしております。
 ものづくり補助金や省エネルギー設備の補助金、設備投資減税など、是非、経済的にご活用いただき、新たな付加価値を生み出すチャレンジをしていただければ幸いです。印刷物は情報を届けるという人々の生活にとって必要不可欠な役割を持ち、新しい技術が絶えず開発され、人々に感動を与えてくれるツールであります。
 本展示会を契機とされまして、企業活動の成長の場としてご活用いただくとともに、ますます各社がご発展されますことを祈念致しまして、私のあいさつとさせていただきます。
 本日はおめでとうございます。


JP2016開催情報NO2


第1回・販促付加価値博を実施


独自アイデア製品で20社が参加



 JP展には23日からの3日間で合計2万2351人が来場した。出展企業と来場者の「モノづくり」と「コトづくり」におけるニーズとシーズのマッチング点を目指す同展は印刷関連企業の来場はもとより、発注者サイドやITシステム開発企業からの来場を呼び掛けている。変わる社会環境に紙媒体とデジタルメディアによる融合技術の模索を目指す同展のスタートを切るものとなったが、今回受付で名刺を受けた実績からは、IT企業からの来場者は7%、発注企業からの来場者は10,2%にとどまった。次回、名称を「JP・ICTと印刷展」に変えて、マイドームおおさかで開催する同展での来場者比率に関心が持たれるところとなった。
 今回のJP展では、「付加価値づくり」の基本テーマにそって「第1回付加価値博コンテスト」が併催され、出展企業及びゲスト参加を含めて20社から独自のアイデア製品が参加出展され大きな反響を呼んだ。
 来場者が関心を寄せたアイデア作品を投票する形で優秀作品が選ばれたが、投票総数856票から1位・クリアファイルのかさまーと、2位・ホタルコーポレーション、3位・sun―Q、4位・緑屋紙工、5位・高速オフセット、5位・中川パッケージ、特別賞として大阪シーリングとアンリが表彰された。

JP2016開催情報NO3


今年も「インクジェットバリアブル×ARラリー」を実施


出展社情報をARとプッシュ通知の形で来場者に提供


顧客の来店誘導を模した販促企画にレベルアップする



 JP展は昨年同様にコダックProsper10を活用したインクジェットバリアブルの企画を実施した。昨年はインクジェットバリアブル・スタンプラリーとして実施したが、今年はその進化版としてAR機能を付加した「インクジェットバリアブル×ARラリー」に発展させている。
 JP展の初日に配布される「印刷タイムス速報版」一面の左側に出展企業の社名ロゴ、あるいはマークを3社づつ可変情報として組み合わせ掲載して、それぞれのロゴ、マークをスマホで映し撮ると、該当各社が制作したAR動画に誘導していく方式を採用している。掲載企業は、バリアブル印刷により一部ずつ異なる組み合わせで発行された。
 ARバリアブルラリーに参加した企業は71社。うち22がAR動画を実施、残り49社はホームページに連動する形で実施された。
動画を閲覧するとアプリの履歴にどの企業の動画を見たのかという履歴が残るが、その新聞と3社分の閲覧履歴の2つが確認できたら景品引換コーナーで記念品を取得できるという仕組みとなっている。
 昨年は記念品を渡して終わり、というものになっていたが、今回からはJP展会期終了の翌日にラリー参加者に、例えばA社の動画を見た来場者には、A社からの新たなコメントがテキスト情報によるプッシュ通信として「お得になる情報」などが送られる仕組みになっている。
 この企画を実現させるためには、企業のCM動画やイメージ動画など最長1分程度のコンテンツを各出展企業に準備をお願いした。動画コンテンツを常に準備している企業はまずない。新たに作成した企業を含め22社がARを実現して参加したことを関係者は予想外の数字としている。またホームページのURLの公開や翌日配布されるプッシュ通知用のテキスト形式によるタイトル50文字・本文200文字での「JP出展製品の割引販売キャンペーンの実施」「導入と利用効果を倍増させる販促相談の提供」などの後追い情報の提供協力を得て、今回のラリー企画の一つの目的である「顧客の来店誘導を模した販促企画」を実現することが出来たといえる。