【株式会社大塚商会】DX推進に役立つ最新の製品やソリューションを案内

【株式会社大塚商会】出展内容

新型コロナウイルス感染拡大による自粛要請は、印刷業界にも大きな影響を与えた。

屋外イベントや展示会の開催中止、企業の広告費削減に伴う印刷需要の減少など社会情勢の変化により、さらに加速している。今後も社会全体のデジタル化に伴う紙の需要の減少は避けられず、印刷業界も大きな変革を余儀なくされている。

株式会社大塚商会のPOD推進部では、2008年に印刷業向けデジタル印刷機の販売を開始して以来一貫して「お客様の先のお客様の事を考え、お手伝いできるパートナーでありたい」を理念に掲げ取り組んできた。

今回初出展となる「JP2023・印刷DX展」のブースでは、顧客のDX推進に役立つ最新の製品やソリューションを案内するとともに、当社POD推進部の取り組みのひとつでもあるPODパートナー会員企業の出展コーナーを設けている。さまざまな企業の得意分野で出展しており、ビジネスパートナーを探している場合や販促依頼先を探している来場者にとってはビジネスチャンス拡大の情報が収集できるようになっている。

商売繁盛をお手伝い「PODパートナー会ブース」

「PODパートナー会」とは、同社からPOD機を導入した印刷業のユーザーのより一層の商売繁盛を目的とした会である。

「想像を創造へ」をコンセプトに掲げて設立され、会員同士の交流や協業を支援している。PODパートナー会ブースでは会員企業の取り組みやオンデマンドを活用した製品の紹介など、さまざまな事例を紹介する。また、毎年開催しているオンデマンドを活用したカレンダーコンテストの受賞作品も参考展示する。

コストを見直し価格高騰への対応

蛍光灯などの既存照明は、政府の意向で生産が終了し値上げが進んでいる。LED照明も樹脂・鋼材などの材料価格の高騰で値上げし、納期遅延も発生している。このようなことは今後も続くと予想され早めの対策が必要となる。LEDは通常の照明だけではなく、高演色タイプのものや除菌ができるLEDも展示。LED照明で固定費の見直しの提案が行う。

法改正への対応【特設】インボイス制度＆電子帳簿保存相談コーナー

電子帳簿保存法の改正により「厳格化すること」と「緩和されること」や、インボイス制度の開始に当たり必要なことなど、個別に相談を受ける。

同社は、創業以来「お客様第一主義」を掲げ、今日まで「システムインテグレーション事業」と「サービス＆サポート事業」の両事業を「ワンストップソリューション」で連携することにより、顧客の抱える課題や要望に対し総合的な解決策を提供し、顧客の事業フェーズに即した戦略的なIT活用を継続的に支援し、顧客の信頼に応え顧客とともに成長してきた。

また、DXという言葉がなかった時代から、デジタルでビジネスの仕組みを変え、テレワークやAIの活用、新しい働き方を時代に先駆けて自ら取り入れ、体感し、顧客に提案してきた。ブースでは本当に役立つ生きたソリューションを一堂に展示する。